総括質疑は、2テーマ行ないました。

・あこや学園のDX化について

・災害時及び避難訓練における避難行動要支援者名簿に登録された個人情報の取扱いについて


・あこや学園のDX化について
総務分科会にてデジタル推進課からのご答弁で、「やはり保護者の方は、スマホユーザーの方も多いところではありますし、時間がないとか、あるいは家からできるということのメリットが非常に大きいところがありますので、申請数は若干少ない部分もあるんですけども、優先的に進めようというふうにしているところです。」とありましたが、障がい者の親、保護者の方の就労については諦めなくてはならない風潮が、あるように感じます。しかし、超高齢化・生産労働人口減少社会が進む昨今において、皆、それぞれに可能性があることは、どの親も同じで、支援体制の充実が必要に思います。

質問
「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」に「働く」も「子育て」も応援するまちとありますが、あこや学園の保護者も含まれているのでしょうか。

答弁要旨
「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」につきましては、子育て世帯の経済的負担・時間的負担・心理的負担を軽減することにより、「働く」も「子育て」もしやすいまちを作ろうとするものです。
特に障害のあるお子さんを子育てしている保護者についてはこれらの負担感が大きいと思われますので、あこや学園では児童発達支援センターとして、通園による児童の発達支援とともに保護者の家庭での療育への助言など、子育ての不安・負担感を解消する取組をアクションプランの趣旨に沿って実施しているところです。

あこや学園、社会福祉法人 尼崎市社会福祉事業団による令和6年度 児童発達支援事業所における自己評価総括表によると、事業所の弱みだと思われることに、
「利用者との様々な連絡が、電話や紙でのやり取りになっている。」「送迎バスの運行の遅れが、タイムリーに保護者に伝えることができていない。」とあります。
毎月施設を何日利用したかを示す、児童発達支援提供実績記録票が本市から送付されます。保護者は内容を確認し、右端の備考欄に印鑑を日付ごとの行に押印しなければなりません。
とても細い行なのに、印鑑は備考欄の枠からはみ出しや、カスレも強く注意され、
保護者の方から「細い枠内にはみ出さず20行も押印するのは本当にストレスで、本当に印鑑が必要なのか?サインじゃだめなのか?と常々思っています。」という声を聞いております。

質問
地方公共団体における押印見直しマニュアルの第三章に地方公共団体の押印見直しに係る取組が明記されています。なぜ、児童発達支援提供実績記録票に押印が必要なのでしょうか。DX化もしくは保護者が記入しやすいよう改善を求めますが、ご見解をお聞きかせください。

答弁要旨
児童発達支援提供実績記録票は、報酬を請求する根拠資料となるため、必ず保護者の確認を得る必要があります。確認方法としては保護者の押印に限るものではなく、署名でも可とされており、また、近年では電子による署名に対応し、スマートフォン上で利用実績の確認とサインができるようなシステムを導入している事業所もあると聞いております。
DX化については、保護者のインターネット環境の確認や新たなシステム導入など一定の調整が必要ですが、当面は記入の簡略化など運用の改善を図りつつ、さらなる保護者の手続負担の軽減に向けて検討してまいります。

要望のみ
他の保護者提出書類に関しても見直しを要望します。
バスの到着時間については、大幅な遅延があれば、じっとしていられない子どもには苦痛で保護者もご苦労があると思われます。正確な到着時間をお伝えする方法の要望と、せめて位置情報共有アプリの導入等、要望にとどめます。

利用料や給食費を納付する納付書ですが、納付書に記載の金融機関窓口で、振込手続きを平日9時から15時で支払いをしなければなりません。ATMやコンビニ、ネットでの支払いは不可です。

質問
口座振替のDX化ができれば、納付者がオンラインで24時間365日手続きができるようになり、障がいのあるお子さんの子育てをされている保護者に、時間的な余裕を生み精神的な側面に置いても必要に思われますが、ご見解をお聞かせください。

答弁要旨
利用料や給食費の支払方法が納付書に限られている点につきましては、保護者からも様々な機会にご意見をいただいており、15時以降の納付については、各サービスセンターでの収納業務をご案内するなど可能な範囲で対応しているところです。
口座振替のDX化につきましては、利用者数が少ないことにより、納付いただく利用料等に比してシステムの開発費等が見合わないことなど、直ちに取り組むには課題がありますが、社会情勢も変化していることから、引き続き国や他都市の動向を踏まえ、また、本市DXの推進と併せて検討してまいります。

要望
各サービスセンターも、そこまで行かなければなりません。障害をお持ちの保護者の方も、ご自身の人生がありますが時間制約がそうはさせてくれない苦しさを聞きます。少しでも行政が支えて行けるよう今後もお願い致します。



・災害時及び避難訓練における避難行動要支援者名簿に登録された個人情報の取扱いについて
2021年9月私から防災についての一般質問に対し「避難行動に支援を要する方々と、より多くの市民に訓練にご参加いただき、自助の意識や共助の精神を高め、地域防災力の向上に取り組んでまいります。」とご答弁いただきました。今回、共助について質疑させていただきます。
本市では災害対策基本法に基づき、平常時から、名簿情報の提供に同意された方の情報等を、避難支援等関係者である警察、消防、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、自治会等に提供とあります。

質問
名簿情報の提供先である、避難支援等関係者とは民間ではどなたを指すのでしょうか。
また、自主防災組織は自治会が担っていただいているケースも多く重なる方もおられ、高齢化や自治会が解散しているところもあり、災害時に機能するのか不安があります。地域で避難行動要支援者を助けたいと思われた方へどのように情報を届け、ご協力していただくのでしょうか。

答弁要旨
本市の避難行動要支援者名簿を提供する民間の避難支援等関係者としましては、地域防災の担い手である自主防災会の母体となる社会福祉連絡協議会や、その活動の一翼を担う単位福祉協会、地域の高齢者等の身近な相談窓口となっておられる民生児童委員の皆様、尼崎市社会福祉協議会となっております。
また、災害時には、名簿を受領いただいております自主防災会や民生児童委員の皆様だけが支援を行うのではなく、名簿情報を活用しながら、ご協力いただける多くの地域住民の皆様とともに避難支援を行っていただくことが肝要となります。
そのため、災害時に地域において名簿情報を有効に活用していただけるよう、市政出前講座や障害者団体等と連携した講演会の実施などを通じて、「共助」による避難支援の意識醸成を図り、地域全体で避難支援が行われるよう取り組んでまいります。

質問
市内各地域の避難訓練等、普段から援助の必要な避難行動要支援者がご自宅等からの移動など、地域の方が移動支援にかかわる体制はできているのか、お聞かせください。

答弁要旨
地域の支援体制は、まだまだ十分とは言えませんが、地域の防災訓練において、避難行動要支援者の避難所への移動や負傷者の搬送を想定した車椅子やリヤカー、簡易担架等を活用した訓練が行われるなど、地域住民主体の創意工夫を凝らした防災訓練が行われております。
また、こうした訓練をきっかけに、新たにリヤカー等を購入した自主防災会もあるほか、参加された地域住民から「介助を学ぶきっかけとなった」といった声もあるなど、地域全体で支援を行う体制づくりが広まりつつあると感じております。
引き続き、障害者や要介護者など、避難行動要支援者の身体状況に応じた支援に関する知識・技術が習得できるよう、地域で行われる訓練への専門職の参加なども働きかけ、多くの地域で、地域住民主体の避難支援の取組が広がるよう取り組んで参ります。


地域イコール自主防災会や自治会では共助に期待できるところは少なく思います。
災害発生後の72時間は「黄金の72時間」と呼ばれ、人命救助のタイムリミットとして重視されています。大規模災害時には、行政等は体制が整うまで時間があり、常日頃から共助の重要性を本市も広報しています。

質問
住民の方から避難行動要支援者の方と避難訓練等を実施されたいと申し出があった場合、本市が個人情報に配慮した上で、マッチングはできないのでしょうか。
管轄局の見解、個人情報保護と災害対策基本法の観点からもお答えください。

答弁要旨
災害対策基本法におきましては、自主防災組織等の避難支援等関係者に対し、同意のあった方の名簿情報を提供するものとされ、その際には情報提供先に対して情報漏洩防止のための必要な措置を求め、さらに提供を受けた者には秘密保持義務が課せられることが規定されております。
また、避難行動要支援者の方にとっては、日頃地域で顔の見える関係が避難支援を受けるうえでの安心につながることから、地域全体で避難訓練をはじめとした避難支援に取り組んでいただきたいと考えております。
従いまして、住民の方から要支援者と避難訓練を実施したいとの申し出をもって、直ちに名簿に掲載された要支援者の方の情報をお伝えはできませんが、自主防災会や障害者団体、地域で防災に取り組む福祉事業所等におつなぎさせていただくなど、要支援者の支援を行いたいとの想いが地域防災力の向上に資するよう取り組んでまいります。

要望
「誰が」「誰に」「どのようのに」避難支援をするのかを明確にし、大規模災害時でも72時間以内に救助ができるよう地域の方、福祉・介護事業所との連携の強化をお願い致します。