・学びの多様化学校について
2026年4月開校予定の学びの多様化学校ですが、本市の設置目的には「こどもの状況に配慮した柔軟で包摂的なカリキュラム編成ができる学校を設置することで、不登校を経験した児童生徒がしんどさを抱えながらも「学校へいきたい」という思いを持った時に通うことができる。」とあります。
教員は基本的に本市で勤務される方から選ばれ県が任命すると聞いております、校長も県が任命します。
質問
学びの多様化学校の校長には、本市の設置目的に沿ったお人柄や実績が重要です。県に対して本市から適任者を初代校長に任命していただくようお願いすると共に、学びの多様化学校の子どもセンタードについて、ご見解をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
学びの多様化学校は、不登校生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施するとともに、フラッグシップとしての役割を担うため、校長が果たす役割は非常に大きいものと認識しております。
公立では県内初となる学校型の学びの多様化学校となるため、その運営が円滑に進むよう学びと多様化学校の主旨を理解した、校長を始め、他の教職員も含め、適任者を配置したいと考えており、県教育委員会とも機会あるごとに協議しております。
また、こどもセンタードにつきましては、こどもを真ん中に据え、こども一人ひとりの心身の健康や幸せを大切にするウェルビーイングの実現を目指すものとして、本市の設置基本方針の基本理念に掲げており、不登校を経験した子どもたち一人ひとりの状況に応じた多様な学びが実現するように願いを込めたものでございます。
質問
学びの多様化学校の成果を全市的に広げるには検証が必要になると思いますが、子ども一人ひとりの状況に応じ、学力、豊かな人間性、生活習慣など、実社会を主体的に生きていくために必要な力を伸ばしていくことを目的に、多様な実践、中長期的な効果測定を通じたエビデンスに基づく先進研究を行っている、尼崎市学びと育ち研究所等で、検証するお考えはございませんか。
また、学びの多様化学校で経験を積んだ教員が全市的に広げて行くとお聞きしていますが、具体的な計画をお聞かせください。
答弁要旨
学びの多様化学校における教育実践を全学校に広げていくことは重要であり、検証方法等については、今後の検討課題として、どのような指標や尺度を用いることが適切なのか、また、効果検証の結果を学びの多様化学校の教育活動にどのように活かしていくのかなど、十分に精査していく必要があると考えております。
現在、関係機関との連携方法等を検討中でありますが、教育実践の検証に向けては、先進研究を行っている学びと育ち研究所の研究成果等を踏まえながら、適宜、関係機関との連携も図っていきたいと考えております。
また、学びの多様化学校で経験を積んだ教員が実践を広げることについては、授業参観や研究会などの教職員研修の実施や、他の学校に異動後も、その経験を基に実践し、各学校に展開していくことを想定しております。
・不登校対策について
文科省の「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」COCOLOプランには90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない小・中学生が4.6万人いるとあります。
質問
90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない小・中学生は把握しているのか、教育委員会とこども青少年局等、他局との連携について。
また、フリースクールとは連携を強化するために、教育委員会が主体的に関わった方がよいのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
欠席日数 90日以上の不登校で、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない不登校児童生徒につきましては、各学校から定期的に報告される「不登校児童生徒支援シート」及び「指導主事による学校訪問」等を通じて把握するよう努めております。
また、教育委員会こども教育支援課職員は、こども青少年局所管の子どもの育ち支援センターとの併任発令がなされており、児童ケースワーカー、保健師、心理士、スクールソーシャルワーカー、指導主事等の専門職が連携を密にしながら、児童生徒及び保護者の包括的な支援に取り組んでいるところです。
議員ご指摘のフリースクールとの連携強化につきましては、現在、「指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設の認定」や「不登校支援団体ネットワーク会議」の開催、指導主事による「フリースクール訪問」等を通じての連携・協力を継続的に実施しているところです。
また、今年度から小中学校の不登校担当者とフリースクール関係者とが直接交流を行う機会を設けており、各学校における不登校支援に民間のノウハウを取り入れることができるよう取り組んでおります。
今後も、フリースクールがもつ多様な教育活動を尊重し、相互の連携をさらに強化していくことで、より効果的な支援に繋げていきたいと考えております。
・インクルーシブ教育について
あまよう特別支援学校における看護師の配置体制の拡充は、１日中、子どもと一緒に学校で過ごさなければならなかった保護者の方が救われ、働くも子育ても応援するまち尼崎という市長の目指す方向に沿った施策だと思います。
質問
そこでインクルーシブ教育について
医療的ケアがあっても地域の学校へ通学できるなど、インクルーシブ教育の今後の展望をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
令和4年3月に策定した「尼崎市立学校園における医療的ケア実施体制ガイドライン」をもとに、地域の学校においても、医療的ケアが必要な子どもに対して、これまでの泊を伴う校外行事への看護師派遣に加え、学校生活や泊を伴わない校外行事にも看護師の配置、派遣を実施する体制を整えました。
これにより、医療的ケアが必要な子どもが通学し、学校での様々な経験等、継続的な学習ができるようになるとともに、他者との交流を通じて、人間関係や人との関わり方を学ぶことを大切にした教育を推進しております。
今後も、医療的ケアが必要な子どもたちが健康で安全な学校生活を送ることができ、保護者負担の軽減を図ることができるよう努めるとともに、障害のある子どももない子どもも可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求してまいります。
・地域クラブ活動について
スポーツ庁の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」には、部活動の地域移行に当たっては、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備。地域の実情に応じ生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要とあります。
しかし、町内会活動や子ども会が人材不足、役員の高齢化などで行事やイベントが激減し、顔を合わせる機会が減っています。
質問
・地域と学校の交流や他校の生徒との関係に不安を持たないよう、事前にエリア内交流が必要に思いますが、ご見解をお聞かせください。
また、地域移行に際し指導員の人材が見つからず、地域クラブ活動の取組のスローガンにある、子ども達の「やりたい」「やってみたい」が尊重され、学びの機会をひろげていくことができなくなるのではないかと不安がありますが、ご見解をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
地域クラブ活動は、校区に関係なく参加できるため、地域の指導者や他校の生徒など、部活動よりも広い人間関係を築かれることが想定されます。そのため、不安を感じて地域クラブへの加入をためらうことがないよう、子どもたちへ地域クラブを紹介する際には、広報の内容の工夫や、気軽に参加できる体験会を行うなど、安心して選択できる環境づくりについて検討してまいります。
また、指導者の確保は子どもたちの選択肢にも関わる重要な課題でもあるため、募集の状況を踏まえ様々な取組について検討し、学びの機会の確保に努めてまいります。
・体育館空調の整備についてお伺いします。
夏場の体育館は日射の影響を受けやすく式典や行事、集会、スポーツ活動、災害時の避難所として多くの人が集まる際、十分な温度管理や熱中症対策などを効果的に行う必要があります。
しかし、容積の大きい体育館では一度こもった熱を簡単に下げることは難しく、換気をするだけで適切な温度調整を行うことは至難の技です。
質問
本市の断熱化の目標と、体育館空調の整備の課題、展望をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
本市の多くの体育館は、断熱性能がないことや、室内空間が広大であることから、空調の効果に課題がありますが、整備済みの他都市を視察した結果、断熱性能がなくても空調設備の方式や能力等によってはアリーナ部分では一定の効果が得られることを確認しております。
今回、国において新たに「空調設備整備臨時特例交付金」が創設されましたが、交付要件として断熱性能の確保が求められています。そのため、来年度は断熱性能等が異なるタイプの体育館の整備に着手し、より効果的な整備方策について検証したうえで、小学校を含む全市立学校の整備方針を来年度中に策定し、できるだけ早期に全市立学校へ設置してまいります。
・動物愛護学習について
TNR活動のボランティア活動をされる皆様から、お話を伺うと生き物、猫を思いやる気持ちが伝わります。
質問
実体験を伴わない思いやりは子どもの心に響かないのではないでしょうか。学校における児童生徒への体験型学習の機会があれば、TNR活動も含め、動物を通して周りの人への思いやりが養われる機会になると思いますが、児童生徒への動物愛護学習について、ご見解をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
議員ご指摘の「動物愛護」につきましては、小学校低学年及び中学年の道徳の時間に、「動植物に優しい心で接すること」や「自然や動植物を大切にすること」について、読み物教材を通して学んでおります。
また、同じ道徳の時間をはじめ、生活科や理科の教科の学習においても、生命への親しみをもち、生命のつながりを知ること等を通して、生命の尊重について児童生徒の発達段階に応じて学びを深めております。
さらには、獣医師会と連携し、学校で飼育している動物の診療や育に関する指導の機会を通じて、学校飼育動物活動の意義や目的等について学ぶとともに、実際にウサギの心音を聴く等のふれあい活動を通して、命の大切さや最適な育環境を学ぶ機会等を設けております。
今後も、各教科や体験的な活動など、様々な機会を通して動物や自然を大切にする心や態度を育成するとともに、身近な人を含めた生きているもの全ての生命を大切にできる児童生徒の育成に努めてまいります。
・オーガニック給食について
本市は、児童生徒が環境や地産地消などの理解を深め、環境負荷低減の一助とするため、オーガニック給食を初めて中学校給食で提供しました。また、「あまやさい」である田能の里芋コロッケもメニューにありました。
今後も、子ども達に少しでも有機野菜を味わい、知っていただきたいと思いますが、
質問
今後も定期的にオーガニック、あまやさいの給食は実施されるのでしょうか。
また、本市の農家の皆さんから出荷先として継続的な購入を求められる声はあるのでしょうか。
（教育長答弁）答弁要旨
オーガニック食材や「あまやさい」の利用につきましては、大量調理に適した統一的な規格での安定供給や、特にオーガニック食材は一般的な食材に比べて価格が高く、限られた学校給食費の範囲内での調達に課題があります。
そのため、食材の物価高騰の状況や、安定的な数量確保等について関係機関と連携の上、検討を続けてまいりたいと考えています。
また、化学肥料や農薬の使用を5割以上減らすなど環境に配慮した農産物として、兵庫県の認証を受けている本市の農家の一部から、農政課を通じ学校給食への野菜の供給について相談を受けており、学校給食の調達条件に合致した食材の納入の可能性について検討しているところでございます。
・最後に学校施設について要望のみとさせていただきますが、
2002年に制定された文科省令の「小学校設置基準」には小学校の校舎及び運動場の面積についての定めがあり、小学校の場合、運動場の面積の基準は、「児童数241人以上720人以下は2400+10×（児童数－240）平方メートル」、「721人以上7200平方メートル」小学校の教員にお伺いすると「子どもの体力が低下している」と必ず聞くほど耳にします。校舎の増築が予定される学校では基準に満たなくなると聞いていますが、運動場面積が狭くても工夫し子ども達が健やかに過ごせる環境をお願いします。
2026年4月開校予定の学びの多様化学校ですが、本市の設置目的には「こどもの状況に配慮した柔軟で包摂的なカリキュラム編成ができる学校を設置することで、不登校を経験した児童生徒がしんどさを抱えながらも「学校へいきたい」という思いを持った時に通うことができる。」とあります。
教員は基本的に本市で勤務される方から選ばれ県が任命すると聞いております、校長も県が任命します。
質問
学びの多様化学校の校長には、本市の設置目的に沿ったお人柄や実績が重要です。県に対して本市から適任者を初代校長に任命していただくようお願いすると共に、学びの多様化学校の子どもセンタードについて、ご見解をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
学びの多様化学校は、不登校生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施するとともに、フラッグシップとしての役割を担うため、校長が果たす役割は非常に大きいものと認識しております。
公立では県内初となる学校型の学びの多様化学校となるため、その運営が円滑に進むよう学びと多様化学校の主旨を理解した、校長を始め、他の教職員も含め、適任者を配置したいと考えており、県教育委員会とも機会あるごとに協議しております。
また、こどもセンタードにつきましては、こどもを真ん中に据え、こども一人ひとりの心身の健康や幸せを大切にするウェルビーイングの実現を目指すものとして、本市の設置基本方針の基本理念に掲げており、不登校を経験した子どもたち一人ひとりの状況に応じた多様な学びが実現するように願いを込めたものでございます。
質問
学びの多様化学校の成果を全市的に広げるには検証が必要になると思いますが、子ども一人ひとりの状況に応じ、学力、豊かな人間性、生活習慣など、実社会を主体的に生きていくために必要な力を伸ばしていくことを目的に、多様な実践、中長期的な効果測定を通じたエビデンスに基づく先進研究を行っている、尼崎市学びと育ち研究所等で、検証するお考えはございませんか。
また、学びの多様化学校で経験を積んだ教員が全市的に広げて行くとお聞きしていますが、具体的な計画をお聞かせください。
答弁要旨
学びの多様化学校における教育実践を全学校に広げていくことは重要であり、検証方法等については、今後の検討課題として、どのような指標や尺度を用いることが適切なのか、また、効果検証の結果を学びの多様化学校の教育活動にどのように活かしていくのかなど、十分に精査していく必要があると考えております。
現在、関係機関との連携方法等を検討中でありますが、教育実践の検証に向けては、先進研究を行っている学びと育ち研究所の研究成果等を踏まえながら、適宜、関係機関との連携も図っていきたいと考えております。
また、学びの多様化学校で経験を積んだ教員が実践を広げることについては、授業参観や研究会などの教職員研修の実施や、他の学校に異動後も、その経験を基に実践し、各学校に展開していくことを想定しております。
・不登校対策について
文科省の「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」COCOLOプランには90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない小・中学生が4.6万人いるとあります。
質問
90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない小・中学生は把握しているのか、教育委員会とこども青少年局等、他局との連携について。
また、フリースクールとは連携を強化するために、教育委員会が主体的に関わった方がよいのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
欠席日数 90日以上の不登校で、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない不登校児童生徒につきましては、各学校から定期的に報告される「不登校児童生徒支援シート」及び「指導主事による学校訪問」等を通じて把握するよう努めております。
また、教育委員会こども教育支援課職員は、こども青少年局所管の子どもの育ち支援センターとの併任発令がなされており、児童ケースワーカー、保健師、心理士、スクールソーシャルワーカー、指導主事等の専門職が連携を密にしながら、児童生徒及び保護者の包括的な支援に取り組んでいるところです。
議員ご指摘のフリースクールとの連携強化につきましては、現在、「指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設の認定」や「不登校支援団体ネットワーク会議」の開催、指導主事による「フリースクール訪問」等を通じての連携・協力を継続的に実施しているところです。
また、今年度から小中学校の不登校担当者とフリースクール関係者とが直接交流を行う機会を設けており、各学校における不登校支援に民間のノウハウを取り入れることができるよう取り組んでおります。
今後も、フリースクールがもつ多様な教育活動を尊重し、相互の連携をさらに強化していくことで、より効果的な支援に繋げていきたいと考えております。
・インクルーシブ教育について
あまよう特別支援学校における看護師の配置体制の拡充は、１日中、子どもと一緒に学校で過ごさなければならなかった保護者の方が救われ、働くも子育ても応援するまち尼崎という市長の目指す方向に沿った施策だと思います。
質問
そこでインクルーシブ教育について
医療的ケアがあっても地域の学校へ通学できるなど、インクルーシブ教育の今後の展望をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
令和4年3月に策定した「尼崎市立学校園における医療的ケア実施体制ガイドライン」をもとに、地域の学校においても、医療的ケアが必要な子どもに対して、これまでの泊を伴う校外行事への看護師派遣に加え、学校生活や泊を伴わない校外行事にも看護師の配置、派遣を実施する体制を整えました。
これにより、医療的ケアが必要な子どもが通学し、学校での様々な経験等、継続的な学習ができるようになるとともに、他者との交流を通じて、人間関係や人との関わり方を学ぶことを大切にした教育を推進しております。
今後も、医療的ケアが必要な子どもたちが健康で安全な学校生活を送ることができ、保護者負担の軽減を図ることができるよう努めるとともに、障害のある子どももない子どもも可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求してまいります。
・地域クラブ活動について
スポーツ庁の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」には、部活動の地域移行に当たっては、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備。地域の実情に応じ生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要とあります。
しかし、町内会活動や子ども会が人材不足、役員の高齢化などで行事やイベントが激減し、顔を合わせる機会が減っています。
質問
・地域と学校の交流や他校の生徒との関係に不安を持たないよう、事前にエリア内交流が必要に思いますが、ご見解をお聞かせください。
また、地域移行に際し指導員の人材が見つからず、地域クラブ活動の取組のスローガンにある、子ども達の「やりたい」「やってみたい」が尊重され、学びの機会をひろげていくことができなくなるのではないかと不安がありますが、ご見解をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
地域クラブ活動は、校区に関係なく参加できるため、地域の指導者や他校の生徒など、部活動よりも広い人間関係を築かれることが想定されます。そのため、不安を感じて地域クラブへの加入をためらうことがないよう、子どもたちへ地域クラブを紹介する際には、広報の内容の工夫や、気軽に参加できる体験会を行うなど、安心して選択できる環境づくりについて検討してまいります。
また、指導者の確保は子どもたちの選択肢にも関わる重要な課題でもあるため、募集の状況を踏まえ様々な取組について検討し、学びの機会の確保に努めてまいります。
・体育館空調の整備についてお伺いします。
夏場の体育館は日射の影響を受けやすく式典や行事、集会、スポーツ活動、災害時の避難所として多くの人が集まる際、十分な温度管理や熱中症対策などを効果的に行う必要があります。
しかし、容積の大きい体育館では一度こもった熱を簡単に下げることは難しく、換気をするだけで適切な温度調整を行うことは至難の技です。
質問
本市の断熱化の目標と、体育館空調の整備の課題、展望をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
本市の多くの体育館は、断熱性能がないことや、室内空間が広大であることから、空調の効果に課題がありますが、整備済みの他都市を視察した結果、断熱性能がなくても空調設備の方式や能力等によってはアリーナ部分では一定の効果が得られることを確認しております。
今回、国において新たに「空調設備整備臨時特例交付金」が創設されましたが、交付要件として断熱性能の確保が求められています。そのため、来年度は断熱性能等が異なるタイプの体育館の整備に着手し、より効果的な整備方策について検証したうえで、小学校を含む全市立学校の整備方針を来年度中に策定し、できるだけ早期に全市立学校へ設置してまいります。
・動物愛護学習について
TNR活動のボランティア活動をされる皆様から、お話を伺うと生き物、猫を思いやる気持ちが伝わります。
質問
実体験を伴わない思いやりは子どもの心に響かないのではないでしょうか。学校における児童生徒への体験型学習の機会があれば、TNR活動も含め、動物を通して周りの人への思いやりが養われる機会になると思いますが、児童生徒への動物愛護学習について、ご見解をお聞かせください。
（教育長答弁）答弁要旨
議員ご指摘の「動物愛護」につきましては、小学校低学年及び中学年の道徳の時間に、「動植物に優しい心で接すること」や「自然や動植物を大切にすること」について、読み物教材を通して学んでおります。
また、同じ道徳の時間をはじめ、生活科や理科の教科の学習においても、生命への親しみをもち、生命のつながりを知ること等を通して、生命の尊重について児童生徒の発達段階に応じて学びを深めております。
さらには、獣医師会と連携し、学校で飼育している動物の診療や育に関する指導の機会を通じて、学校飼育動物活動の意義や目的等について学ぶとともに、実際にウサギの心音を聴く等のふれあい活動を通して、命の大切さや最適な育環境を学ぶ機会等を設けております。
今後も、各教科や体験的な活動など、様々な機会を通して動物や自然を大切にする心や態度を育成するとともに、身近な人を含めた生きているもの全ての生命を大切にできる児童生徒の育成に努めてまいります。
・オーガニック給食について
本市は、児童生徒が環境や地産地消などの理解を深め、環境負荷低減の一助とするため、オーガニック給食を初めて中学校給食で提供しました。また、「あまやさい」である田能の里芋コロッケもメニューにありました。
今後も、子ども達に少しでも有機野菜を味わい、知っていただきたいと思いますが、
質問
今後も定期的にオーガニック、あまやさいの給食は実施されるのでしょうか。
また、本市の農家の皆さんから出荷先として継続的な購入を求められる声はあるのでしょうか。
（教育長答弁）答弁要旨
オーガニック食材や「あまやさい」の利用につきましては、大量調理に適した統一的な規格での安定供給や、特にオーガニック食材は一般的な食材に比べて価格が高く、限られた学校給食費の範囲内での調達に課題があります。
そのため、食材の物価高騰の状況や、安定的な数量確保等について関係機関と連携の上、検討を続けてまいりたいと考えています。
また、化学肥料や農薬の使用を5割以上減らすなど環境に配慮した農産物として、兵庫県の認証を受けている本市の農家の一部から、農政課を通じ学校給食への野菜の供給について相談を受けており、学校給食の調達条件に合致した食材の納入の可能性について検討しているところでございます。
・最後に学校施設について要望のみとさせていただきますが、
2002年に制定された文科省令の「小学校設置基準」には小学校の校舎及び運動場の面積についての定めがあり、小学校の場合、運動場の面積の基準は、「児童数241人以上720人以下は2400+10×（児童数－240）平方メートル」、「721人以上7200平方メートル」小学校の教員にお伺いすると「子どもの体力が低下している」と必ず聞くほど耳にします。校舎の増築が予定される学校では基準に満たなくなると聞いていますが、運動場面積が狭くても工夫し子ども達が健やかに過ごせる環境をお願いします。