・「働く」も「子育ても」応援するまちについて
妊婦・乳幼児の支援が増えたことは、尼崎で子育てを考えていただける1つの好材料になると思います。
質問
子供の医療費助成ですが、単年度ごとに議論され拡充策を実施していくのか、どこかで長期計画をお示しいただけるのか、今後のスケジュールについてお聞かせください。
答弁要旨
子どもの医療費助成については、様々な効果検証を行う中で、今回の拡充策をお示ししたところです。
更なる拡充策に向けては、引き続き、子育て世帯の家計負担の状況を確認する中で、様々な子育て支援策とのバランスや優先順位を踏まえながら、検討を進めてまいります。
乳幼児を持つ親子の居場所について
周囲に気を遣うことなく子育てができる環境づくりは、「働く」も「子育て」も応援するまちを目指す本市におきましても非常に重要です。
質問
・猛暑の夏も厳しい冬でも、外出しないのは子どもの精神衛生上好ましくありません。
転入いただいた乳幼児を持つ親子の方が、本市を選択し住み続けていただくためには、居場所がお住いの近くにあることは重要に思います。ご見解と今後のお考えをお聞かせください。
答弁要旨
本市では、親子が気軽に集まり、子どもを遊ばせながら、保護者同士の情報交換や交流の場所として、すこやかプラザ PAL や市内10か所の「つどいの広場」があり、多くの親子にご利用いただいているところです。
また、この外にも、子育てサークル17団体が各地域で自主的に子どもの居場所となる活動をされています。
こうしたことから、引き続き、各地域に乳幼児を抱えるご家庭が安心して過ごせる居場所を増やしていくとともに、子育てサークル等の活動が継続して維持できるよう支援していきたいと考えています。
・病児・病後児保育事業について
訪問型の制度は近隣自治体では淀川区が2014年から実施しています。
利用登録者が会費を出し合って、保育料に充てる保険的な仕組みは本市と同じで、月会費をベースに運営しています。登録人数に応じた最適な保育者を確保するため、100％の保育者派遣が保証されると淀川区のHPには掲載されております。
質問
本市の事業も100％の保育者派遣が保証されるのでしょうか。
朝の忙しい時間を考えるとスマホ申し込み等、簡単な方がいいです。また、担当保育スタッフ以外の大人の目が届きにくい、医療者が近くにいない等、訪問型に不安もあると思われますのでカメラで様子が見られる仕組みなど不安解消される対策と、月4000円の登録制と聞いていますが低所得世帯などに配慮はないのか、これらについてお聞かせください。
答弁要旨
まず、訪問型の病児保育サービスを担う事業者については、プロポーザル方式により事業者を選定することとしており、国が定める研修を修了した保育者の派遣につきましては、原則100%となる事業者を選定したいと考えています。
次に、ネットでの申し込みやカメラ等で保育の様子が見られるなどを例にご質問がございましたが、応募事業者から提出される企画提案内容を踏まえ、ゆとりや安心のサポートに繋がる事業者を選定したいと考えています。
最後に、利用料金につきましては、月会費で1人当たり4,000円の設定とし、生活保護や児童扶養手当の受給世帯の方につきましては月会費を半額の2,000円とし、さらに、経済的負担の軽減を図る観点から、2人目からの月会費は1人目の半額に設定する予定としています。
・保育士確保事業について
厚労省によると、2023年1月の保育士の有効求人倍率は全国で3.12倍です。これは、保育士の求職者1人あたりに約3件の求人があるということです。
また、保育士登録者数は2020年時点で約167万人、このうち潜在保育士の数は約102万人でした。潜在保育士は、保育士登録者数の約60％に及びます。
質問
現在の保育士確保事業で保育士不足が、どの程度、解消されると見込まれているのかと、潜在保育士の本市での実態は把握され対策できているのでしょうか。
また、潜在保育士は、どの程度、就労となったのか等、保育士確保について、ご見解をお聞かせください。
答弁要旨
都市部である本市においては、保育ニーズ並びに保育施設利用児童数は現在もなお増加が続いており、こどもの安全を確保し、適正な保育を実施するためには、更なる保育士の確保及び定着策が必要となっています。
そのため、これまでから保育士確保・定着策として、新卒保育士就労支援補助事業や宿舎借り上げ補助事業等を実施しているところです。
令和4年度に市内在住の保育士資格を有する方を対象に実施したアンケート調査結果では、「継続して就労を続けるために必要なことは何か」の質問に対しては、「給与の改善」や「事務・雑務の軽減」といった回答が多くあり、また、「再び保育士として働くためにはどのような条件を求めるか」の質問に対しては、潜在保育士では「勤務日数」や「勤務時間」が「給与」に関する事項を上回る回答となっておりました。
この結果や保育現場からの要望を踏まえ、保育士の業務負担軽減の視点から、離職防止策として、潜在保育士として保育現場の就労にブランクのある方が、まずは保育補助者として就労した後、保育士として職場復帰するきっかけとなることも期待し、保育補助者雇上強化事業を今年度から実施しているところです。
また、保育士・保育所支援センターでは、より多くの保育士が就労できるよう支援を行っており、令和5年度では潜在保育士を含め45人の保育士等の就労につなげました。
これまで、潜在保育士を含め、市内の保育施設に就労している保育士は毎年100人程度増えていますが、早期の待機児童解消や特別な支援を必要とする子どもの受入体制の充実のため、引き続き更なる保育士確保・定着策に取り組んでまいります。
・子育て応援企業表彰
質問
どのような基準で、企業にとってメリットがある工夫がされているのでしょうか。また、女性、特に子育て中の創業・開業に対する支援をお聞かせください。
答弁要旨
「子育て応援企業表彰事業」につきましては、「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」においてお示ししている、子ども・子育てに伴う「経済的負担」「時間的負担」「心理的負担」の軽減を目指し、従業員に対し独自の支援を行っている中小企業等を対象に表彰するものです。
表彰事業を通じ、仕事と子育ての両立に取り組む企業としてのイメージアップが図られ、ひいては人材確保につながることが期待できます。
また、子育て中の女性への創業支援につきましては、トレピエで定期的に実施している「女性のための起業相談会」に加え、女性の起業家を対象としたセミナーを行っています。
今後も引き続き、ニーズに応じた様々な支援に取り組んでまいります。
・児童相談所について
第34回兵庫自治研集会で「貧困社会における自治体の役割とは」と題して、発表された自主レポートに阪神間の現場の課題があげられていました。
「ここ数年の児童虐待相談件数の大幅な増加や、困難事例の増加など、センターはより高い専門性が求められている。
特に阪神間では、虐待チームだけでは件数が多く対応出来ないという問題もあり、従来どおり地区担当制で、困難ケースに専門員が加わる体制となっている。そのため、より多くの一定の経験を有したケースワーカーの配置が必要となるが、実際には、人事異動もあり、絶対数の不足に加え、常に新任ケースワーカーの人材育成もしなければならない現状があります。
しかし、現状は、現場に必要なスキルを身につける前に、ギブアップする職員も多く、また、職員一人ひとりにかかる責任の重さや、クレーム対応等で疲弊しています。
センターには、さまざまな名称の非正規職員が配置されてきたが、高い専門性が要求される中では、真の人材育成にはつながっておらず、まずは、正規職員の増員、すなわち専門職の配置を増やしていくことが必要である。その上で、質の高い経験あるケースワーカーを育て残していくことが大きな課題となっている。
一時保護所では、満員で受け入れが出来ないことや、また、保護所の定員に空きがある場合でも、困難ケースがある場合は受け入れが出来ない等、集約化のデメリットも生じている。さらに、被虐待児、非行児、発達障害児の保護が増えている。
現在、保護所では、機械的に年齢別にグループ分けがなされているが、小学１年生でも極端に言えば高校３年生と同じグループとなり、非行児も不登校児も一緒に処遇している。また、中学生以上の児童は非行児が中心に入所することが多く、それ以外の児童の行動観察が出来にくい等の課題が生じている。
専門性は大学等の理論だけでなく、現場での実践の中で蓄積されるものである。職場として計画的に職種や経験年数に応じた研修体制が組まれているとは言い難く、業務で必要なスキルはそれぞれの専門職の自己研鑽に頼っており、結果として育成する視点が欠如しているように思われる。育成の視点がなければ、専門性は上がらず、専門職の職場定着率も決して高いものとはいえず、退職者も多いです。」とあります。
質問
職員確保での課題、予定の2026年度４月開設時には児童福祉司、児童心理司、保育士を含めた児童指導員等、予定でいいですので、それぞれ何名になるのでしょうか。そのうち勤務経験が３年未満の職員はどの程度でしょうか。予定の人材育成・指導体制も教えてください。
また、一時保護については、どのような配慮がされているのかお聞かせください。
答弁要旨
令和8年4月の児童相談所開設時は、児童福祉司が41人、児童心理司が20人、児童指導員と保育士合わせて 35人、合計96人の職員配置を予定していますが、開設時においては、多くの職員が3年未満の経験年数になると想定しています。
そのため、児童相談所の安定的な運営には人材の育成が不可であるとの認識のもと、開設時の5年前の令和3年度の段階から、職員の研修派遣を実施することで、職員に児童相談所業務の経験を積ませるとともに、令和4年度からは、児童相談所の業務経験者の採用を実施するなど、これまで児童相談所業務のノウハウ獲得に向けて取組を進めてきました。
児童相談所設置後におきましても、専門性強化のための法定研修や能力・意欲を高めるための研修等、職員の職種や経験年数に応じた研修の受講を計画的に進めるほか、兵庫県に開設後のサポートを要請しているところでもあり、様々な対策を講じながら、職員の人材育成を進めてまいります。
また、一時保護所におきましても、安定的な運営を目指し、必要となる職員数の確保とその専門性の向上を図ることで、一時保護中の児童に寄り添った丁寧な関わりが可能な環境を整えながら、児童の心身の安定化を図るとともに、児童の行動観察を通じて適切な支援につなげられるよう取組を進めてまいります。
・里親について
日本には、親のもとで暮らすことができない、社会的養護が必要な子どもが約4万2000人います。そして、そのうちの約8割が乳児院や児童養護施設などの施設で生活しています。
明石市の、あかし里親100％プロジェクトでは家庭の温もりを感じる生活ができるよう、小学校区に最低１世帯の里親家庭の登録や、短い期間、子供を預かるショートステイ里親、ボランティア里親も実施されています。
質問
児相ができる本市の里親事業の目標と目指す方向性をお聞かせください。
答弁要旨
里親制度につきましては、社会的養育において家庭での養育に欠ける子どもを家庭に迎え入れて養育する有意義な制度であると認識しています。
そうしたことから、本市では、令和8年4月の児童相談所開設時にあわせて、里親支援センターを開設し、広く里親の啓発や里親支援等を充実させていくとともに、本市における社会的養育の基本的な考え方をまとめる「社会的養育推進計画」を策定し、本市の里親支援の具体的な目標や方向性を定めながら取組を進めていく予定としています。
・コドモワカモノボイスアクション事業についてですが、
ユース交流センターは、全国的に評価される本市の事業です、Up to Youの活動報告では市長をはじめ関係部局にメンバーが政策提言を行い、若者のリアルな声が聞ける重要な機会になっています。
また、昨年、本市で講演をしていただいたデンマークの青年から児童生徒から生まれた学校での決まり事や要望は国の政策まで届く仕組みになっていると伺いました。
質問
ユース交流センターの若者以外に「コドモワカモノボイスアクション事業」を、どのように推進するのか。学校や社会、行政が若者に近づく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。
答弁要旨
コドモワカモノボイスアクション事業は、こども・若者が気軽に意見を表明できるよう、オンラインプラットフォームを開設するとともに、こども・若者が広く参加できるワークショップも開催することで、こども・若者の意見聴取・意見反映の取組を進めるほか、市職員、教員やこども・若者に関わる大人に対しても、こども・若者の意見表明に関する権利やその意義、実施方法等について、研修等を実施する予定としています。
こども・若者の意見聴取・意見反映はこども基本法に定められた国及び地方自治体の義務でもありますので、今後、市内の小・中・高等学校等の協力も得ながら、こども・若者の意見聴取・意見反映の取組が、全市的に展開されるよう取り組んでまいります。
妊婦・乳幼児の支援が増えたことは、尼崎で子育てを考えていただける1つの好材料になると思います。
質問
子供の医療費助成ですが、単年度ごとに議論され拡充策を実施していくのか、どこかで長期計画をお示しいただけるのか、今後のスケジュールについてお聞かせください。
答弁要旨
子どもの医療費助成については、様々な効果検証を行う中で、今回の拡充策をお示ししたところです。
更なる拡充策に向けては、引き続き、子育て世帯の家計負担の状況を確認する中で、様々な子育て支援策とのバランスや優先順位を踏まえながら、検討を進めてまいります。
乳幼児を持つ親子の居場所について
周囲に気を遣うことなく子育てができる環境づくりは、「働く」も「子育て」も応援するまちを目指す本市におきましても非常に重要です。
質問
・猛暑の夏も厳しい冬でも、外出しないのは子どもの精神衛生上好ましくありません。
転入いただいた乳幼児を持つ親子の方が、本市を選択し住み続けていただくためには、居場所がお住いの近くにあることは重要に思います。ご見解と今後のお考えをお聞かせください。
答弁要旨
本市では、親子が気軽に集まり、子どもを遊ばせながら、保護者同士の情報交換や交流の場所として、すこやかプラザ PAL や市内10か所の「つどいの広場」があり、多くの親子にご利用いただいているところです。
また、この外にも、子育てサークル17団体が各地域で自主的に子どもの居場所となる活動をされています。
こうしたことから、引き続き、各地域に乳幼児を抱えるご家庭が安心して過ごせる居場所を増やしていくとともに、子育てサークル等の活動が継続して維持できるよう支援していきたいと考えています。
・病児・病後児保育事業について
訪問型の制度は近隣自治体では淀川区が2014年から実施しています。
利用登録者が会費を出し合って、保育料に充てる保険的な仕組みは本市と同じで、月会費をベースに運営しています。登録人数に応じた最適な保育者を確保するため、100％の保育者派遣が保証されると淀川区のHPには掲載されております。
質問
本市の事業も100％の保育者派遣が保証されるのでしょうか。
朝の忙しい時間を考えるとスマホ申し込み等、簡単な方がいいです。また、担当保育スタッフ以外の大人の目が届きにくい、医療者が近くにいない等、訪問型に不安もあると思われますのでカメラで様子が見られる仕組みなど不安解消される対策と、月4000円の登録制と聞いていますが低所得世帯などに配慮はないのか、これらについてお聞かせください。
答弁要旨
まず、訪問型の病児保育サービスを担う事業者については、プロポーザル方式により事業者を選定することとしており、国が定める研修を修了した保育者の派遣につきましては、原則100%となる事業者を選定したいと考えています。
次に、ネットでの申し込みやカメラ等で保育の様子が見られるなどを例にご質問がございましたが、応募事業者から提出される企画提案内容を踏まえ、ゆとりや安心のサポートに繋がる事業者を選定したいと考えています。
最後に、利用料金につきましては、月会費で1人当たり4,000円の設定とし、生活保護や児童扶養手当の受給世帯の方につきましては月会費を半額の2,000円とし、さらに、経済的負担の軽減を図る観点から、2人目からの月会費は1人目の半額に設定する予定としています。
・保育士確保事業について
厚労省によると、2023年1月の保育士の有効求人倍率は全国で3.12倍です。これは、保育士の求職者1人あたりに約3件の求人があるということです。
また、保育士登録者数は2020年時点で約167万人、このうち潜在保育士の数は約102万人でした。潜在保育士は、保育士登録者数の約60％に及びます。
質問
現在の保育士確保事業で保育士不足が、どの程度、解消されると見込まれているのかと、潜在保育士の本市での実態は把握され対策できているのでしょうか。
また、潜在保育士は、どの程度、就労となったのか等、保育士確保について、ご見解をお聞かせください。
答弁要旨
都市部である本市においては、保育ニーズ並びに保育施設利用児童数は現在もなお増加が続いており、こどもの安全を確保し、適正な保育を実施するためには、更なる保育士の確保及び定着策が必要となっています。
そのため、これまでから保育士確保・定着策として、新卒保育士就労支援補助事業や宿舎借り上げ補助事業等を実施しているところです。
令和4年度に市内在住の保育士資格を有する方を対象に実施したアンケート調査結果では、「継続して就労を続けるために必要なことは何か」の質問に対しては、「給与の改善」や「事務・雑務の軽減」といった回答が多くあり、また、「再び保育士として働くためにはどのような条件を求めるか」の質問に対しては、潜在保育士では「勤務日数」や「勤務時間」が「給与」に関する事項を上回る回答となっておりました。
この結果や保育現場からの要望を踏まえ、保育士の業務負担軽減の視点から、離職防止策として、潜在保育士として保育現場の就労にブランクのある方が、まずは保育補助者として就労した後、保育士として職場復帰するきっかけとなることも期待し、保育補助者雇上強化事業を今年度から実施しているところです。
また、保育士・保育所支援センターでは、より多くの保育士が就労できるよう支援を行っており、令和5年度では潜在保育士を含め45人の保育士等の就労につなげました。
これまで、潜在保育士を含め、市内の保育施設に就労している保育士は毎年100人程度増えていますが、早期の待機児童解消や特別な支援を必要とする子どもの受入体制の充実のため、引き続き更なる保育士確保・定着策に取り組んでまいります。
・子育て応援企業表彰
質問
どのような基準で、企業にとってメリットがある工夫がされているのでしょうか。また、女性、特に子育て中の創業・開業に対する支援をお聞かせください。
答弁要旨
「子育て応援企業表彰事業」につきましては、「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」においてお示ししている、子ども・子育てに伴う「経済的負担」「時間的負担」「心理的負担」の軽減を目指し、従業員に対し独自の支援を行っている中小企業等を対象に表彰するものです。
表彰事業を通じ、仕事と子育ての両立に取り組む企業としてのイメージアップが図られ、ひいては人材確保につながることが期待できます。
また、子育て中の女性への創業支援につきましては、トレピエで定期的に実施している「女性のための起業相談会」に加え、女性の起業家を対象としたセミナーを行っています。
今後も引き続き、ニーズに応じた様々な支援に取り組んでまいります。
・児童相談所について
第34回兵庫自治研集会で「貧困社会における自治体の役割とは」と題して、発表された自主レポートに阪神間の現場の課題があげられていました。
「ここ数年の児童虐待相談件数の大幅な増加や、困難事例の増加など、センターはより高い専門性が求められている。
特に阪神間では、虐待チームだけでは件数が多く対応出来ないという問題もあり、従来どおり地区担当制で、困難ケースに専門員が加わる体制となっている。そのため、より多くの一定の経験を有したケースワーカーの配置が必要となるが、実際には、人事異動もあり、絶対数の不足に加え、常に新任ケースワーカーの人材育成もしなければならない現状があります。
しかし、現状は、現場に必要なスキルを身につける前に、ギブアップする職員も多く、また、職員一人ひとりにかかる責任の重さや、クレーム対応等で疲弊しています。
センターには、さまざまな名称の非正規職員が配置されてきたが、高い専門性が要求される中では、真の人材育成にはつながっておらず、まずは、正規職員の増員、すなわち専門職の配置を増やしていくことが必要である。その上で、質の高い経験あるケースワーカーを育て残していくことが大きな課題となっている。
一時保護所では、満員で受け入れが出来ないことや、また、保護所の定員に空きがある場合でも、困難ケースがある場合は受け入れが出来ない等、集約化のデメリットも生じている。さらに、被虐待児、非行児、発達障害児の保護が増えている。
現在、保護所では、機械的に年齢別にグループ分けがなされているが、小学１年生でも極端に言えば高校３年生と同じグループとなり、非行児も不登校児も一緒に処遇している。また、中学生以上の児童は非行児が中心に入所することが多く、それ以外の児童の行動観察が出来にくい等の課題が生じている。
専門性は大学等の理論だけでなく、現場での実践の中で蓄積されるものである。職場として計画的に職種や経験年数に応じた研修体制が組まれているとは言い難く、業務で必要なスキルはそれぞれの専門職の自己研鑽に頼っており、結果として育成する視点が欠如しているように思われる。育成の視点がなければ、専門性は上がらず、専門職の職場定着率も決して高いものとはいえず、退職者も多いです。」とあります。
質問
職員確保での課題、予定の2026年度４月開設時には児童福祉司、児童心理司、保育士を含めた児童指導員等、予定でいいですので、それぞれ何名になるのでしょうか。そのうち勤務経験が３年未満の職員はどの程度でしょうか。予定の人材育成・指導体制も教えてください。
また、一時保護については、どのような配慮がされているのかお聞かせください。
答弁要旨
令和8年4月の児童相談所開設時は、児童福祉司が41人、児童心理司が20人、児童指導員と保育士合わせて 35人、合計96人の職員配置を予定していますが、開設時においては、多くの職員が3年未満の経験年数になると想定しています。
そのため、児童相談所の安定的な運営には人材の育成が不可であるとの認識のもと、開設時の5年前の令和3年度の段階から、職員の研修派遣を実施することで、職員に児童相談所業務の経験を積ませるとともに、令和4年度からは、児童相談所の業務経験者の採用を実施するなど、これまで児童相談所業務のノウハウ獲得に向けて取組を進めてきました。
児童相談所設置後におきましても、専門性強化のための法定研修や能力・意欲を高めるための研修等、職員の職種や経験年数に応じた研修の受講を計画的に進めるほか、兵庫県に開設後のサポートを要請しているところでもあり、様々な対策を講じながら、職員の人材育成を進めてまいります。
また、一時保護所におきましても、安定的な運営を目指し、必要となる職員数の確保とその専門性の向上を図ることで、一時保護中の児童に寄り添った丁寧な関わりが可能な環境を整えながら、児童の心身の安定化を図るとともに、児童の行動観察を通じて適切な支援につなげられるよう取組を進めてまいります。
・里親について
日本には、親のもとで暮らすことができない、社会的養護が必要な子どもが約4万2000人います。そして、そのうちの約8割が乳児院や児童養護施設などの施設で生活しています。
明石市の、あかし里親100％プロジェクトでは家庭の温もりを感じる生活ができるよう、小学校区に最低１世帯の里親家庭の登録や、短い期間、子供を預かるショートステイ里親、ボランティア里親も実施されています。
質問
児相ができる本市の里親事業の目標と目指す方向性をお聞かせください。
答弁要旨
里親制度につきましては、社会的養育において家庭での養育に欠ける子どもを家庭に迎え入れて養育する有意義な制度であると認識しています。
そうしたことから、本市では、令和8年4月の児童相談所開設時にあわせて、里親支援センターを開設し、広く里親の啓発や里親支援等を充実させていくとともに、本市における社会的養育の基本的な考え方をまとめる「社会的養育推進計画」を策定し、本市の里親支援の具体的な目標や方向性を定めながら取組を進めていく予定としています。
・コドモワカモノボイスアクション事業についてですが、
ユース交流センターは、全国的に評価される本市の事業です、Up to Youの活動報告では市長をはじめ関係部局にメンバーが政策提言を行い、若者のリアルな声が聞ける重要な機会になっています。
また、昨年、本市で講演をしていただいたデンマークの青年から児童生徒から生まれた学校での決まり事や要望は国の政策まで届く仕組みになっていると伺いました。
質問
ユース交流センターの若者以外に「コドモワカモノボイスアクション事業」を、どのように推進するのか。学校や社会、行政が若者に近づく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。
答弁要旨
コドモワカモノボイスアクション事業は、こども・若者が気軽に意見を表明できるよう、オンラインプラットフォームを開設するとともに、こども・若者が広く参加できるワークショップも開催することで、こども・若者の意見聴取・意見反映の取組を進めるほか、市職員、教員やこども・若者に関わる大人に対しても、こども・若者の意見表明に関する権利やその意義、実施方法等について、研修等を実施する予定としています。
こども・若者の意見聴取・意見反映はこども基本法に定められた国及び地方自治体の義務でもありますので、今後、市内の小・中・高等学校等の協力も得ながら、こども・若者の意見聴取・意見反映の取組が、全市的に展開されるよう取り組んでまいります。