朝日新聞社が「知る沖縄戦」という教材を作成し、教材として使用することを希望する学校に無償で配布していたことに関連して、大阪府松原市の小学校が授業で使用した後で記述内容を「不適切」と判断して回収していたことがあきらかになったとのことが、産経WESTに掲載されているのを見つけました。
リンク先は産経WESTの記事
私はこの「知る沖縄戦」という教材を見たことがありませんが、産経WESTによると「昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場する」ものとなっているのだそうです。『授業後に児童の一人が「日本の兵隊が沖縄の人を多く殺したとか、日本の悪いことばかりが書かれるのはなぜなのか」と保護者に相談』したとも書いてあり、この教材は完全に自虐史観に染まったものなのでしょう。
ところで、歴史を冷静に振り返ってみたいのですが、敗戦後の日本の統治を考えた場合に、アメリカの立場にしてみれば、沖縄を日本から独立させた方が日本の弱体化につながり、当時の戦略的目的に合致していたと言えるでしょう。そして当時の沖縄戦で朝日新聞が主張するように日本兵による沖縄の人たちに対する残虐行為が一般化していたならば、沖縄における独立の機運は極めて容易に高まっていたことでしょう。
ところが実際にはそれと真逆の動きが沖縄ではありました。1950年の末頃に「アメリカの対日平和条約に関する七原則」が公表され、沖縄が日本から切り離されて米国による「信託統治」の地域となることが公表されると、翌1951年には「日本復帰促進期成会」が結成され、このもとで日本復帰の署名運動が開始され、３ヶ月で有権者の72.1％に達する署名を集めたのでした。
もし日本軍が沖縄の住民を盾にして自らの身を守ろうとしていたといったことが一般化していたならば、沖縄県民が日本からの独立を志向するのは当然であり、そこにアメリカは容易に入り込んで自分たちの戦略目的を容易に達成させることができたでしょう。それが全くできなかったところにこそ、朝日新聞の作ったこの教材がいかに偏向したものであるのかが窺い知ることができるのではないかと思います。
以下に沖縄県公文書館におさめられている資料２点を掲載させていただきます。第１点は1952年の「国旗掲揚に就いての請願書」であり、日の丸を掲揚するのを認めてもらいたいとの文書です。（残念ながら全文は掲載できていません。）もう１点は1953年の「沖縄諸島祖国復帰期成会趣意書」であり、当時の沖縄の人たちの心情がよく伝わってくる文書です。（活字がぼけていて読みにくい点はご容赦下さい。）
こうした文書との整合性と照らし合わせて、朝日新聞の「知る沖縄戦」を読むならば、如何に朝日新聞が偏向しているのかが明らかになるのではないかと考えます。
