フィリピン台風被害への支援のお願い | 岐路に立つ日本を考える

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 私は日本を世界に誇ることのできる素晴らしい国だと思っていますが、残念ながらこの思いはまだ多くの国民の共通の考えとはなっていないようです。
 日本の抱えている問題について自分なりの見解を表明しながら、この思いを広げていきたいと思っています。


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 皆さんもよくご存知の通り、台風30号によるフィリピンの被害状況がすさまじいことになっております。今回はこの台風被害への支援のお願いです。

 私はこうした大きな被害が発生した時に、ジャパンプラットフォームという団体をよく利用しています。私がジャパンプラットフォームを利用しているのには、理由があります。

 まず、いわゆる「義援金」は被災者に直接配るお金を拠出するものとなっており、被災直後の緊急支援物資の提供とか復興支援事業などの費用としては利用されていない点が挙げられます。

 実際、義援金の配布については、①できるだけ早く配るという「迅速性」、②適正に配るという「透明性」、③被災者に被害の度合いに応じて配るという「公平性」という「義援金の三原則」というものがありますが、このうちの「公平性」を重視するあまりに「迅速性」が滞るケースが多々発生しているのが実情です。

 例えば東日本大震災の時に義援金が半年経っても配られないとか1年経っても配られないという事態が発生したようですが、この時にも①戸籍抄本などの情報が津波被害によって失われ、個人の特定ができなくなったこと、②公務員削減のあおりで行政職員がそもそもマンパワーとして不足していることに加えて、行政職員も被災者であることもあって、義援金受け取りに必要な罹災証明の発行などが遅れたこと、③上記と関連してですが、被災状況の認定が遅れていること、④被害対象地域が広域で、自治体ごとにどの案分で資金配分を行ったらよいのかの調整がなかなかつかなかったことなどが、その理由として挙げられていました。

 従って、こうした点から、家を失い、水や食べ物がなく、病院での手当も受けられないという被災者の「今」を救うのに、義援金という仕組みははなはだ無力であると考えざるをえないと、私は思うのです。

 ジャパンプラットフォームは、被災地の状況に合わせて、物資・医療・衛生・生活再建・心のケアなどの、それぞれのどれに重点を置いて支援していくかを決めて、迅速に実行していく行動力があります。被災初期としばらくたった後ではニーズも変わってきますが、これに対しても柔軟に対応する対応力があります。協力してくれる民間企業も数多く、例えば、今回の台風30号の被災者支援については、ソフトバンクモバイルが衛星携帯電話の貸出を行ったり、日本郵船が支援物資の輸送協力を行っていたり、日本航空や全日空がNGOスタッフの渡航に協力するなどの形で、ジャパンプラットフォームに協力しています。

 私自身がこの団体と関わって働いているというわけではありませんから、あまり断定的に言うのはおこがましいのですが、ジャパンプラットフォームへの寄付は一般の義援金よりは遥かに早く現地のニーズに沿った展開ができるものではないかと思っています。

 他にもこのような団体はきっとあると思いますし、もっと効果的な支援ができているところもあるかもしれません。あくまで、自分がわかる範囲内ではジャパンプラットフォームがよいのではないかと判断しているにすぎないことを付言しておきます。なお、三菱東京UFJ銀行の店舗からであれば、どの店舗から振り込んでも振込手数料も取られることなく、ジャパンプラットフォームに送金できます。送金先は以下になります。

  三菱東京UFJ銀行 本店 普通 0212719
  特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
  トクヒ)ジャパンプラットフォーム

 その他、郵便振替での寄付やPayPalを利用してのオンラインでの寄付もできます。詳細は以下のリンク先からご確認下さい。
ジャパンプラットフォームの台風30号の被災者支援のページ


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