人手不足が各地で深刻になっているとのこと。しばらく前と逆転の状態だ。鎖国状態では、この人手不足を解消することは不可能だ。にゃんこ
の手も借りたいこの状況を打開するためためには、海外からの労働者の受け入れ窓口を広げるべきであろう。
しかしながら、こんな人材がほしいと思っても、なかなかマッチングが難しい。さらに、家族を残したまま働きに来ている労働者は、技能が身についた頃に自国へ帰ってしまい、定着が難しい。家族で移住してもらい、ちょとした臨時の仕事を頼みたいときにも、気軽に外国人労働者へ求人を出せる仕組みができると良いのではないかと思う。
朝日新聞の記事から引用---
（人手不足列島）働き手争奪、沖縄ラッシュ 求人倍率最低、企業の狙い目2014年5月31日05時00分
雇用の改善が進んでいる。４月の有効求人倍率（季節調整値）は１・０８倍とバブル崩壊後につけた最高に並んだ。少子高齢化に景気回復が重なり、大都市圏や都市部に限らず人手不足は全国に広がる。地域をまたぎ、人材の奪い合いも起きている。▼２面＝求人難の影響は
有効求人倍率０・６４倍と全国最下位の沖縄県。県外の企業からみると、格好の「草刈り場」だ。有効求人倍率１・５６倍とトップの愛知県をはじめ、東京、京都、静岡など各地の企業が人材を求めて押し寄せる。
自動車部品メーカー最大手デンソー（愛知県）は６月上旬、沖縄県内の２カ所で期間従業員の採用面接を実施する。「他の地域より人が集めやすい」（広報）。同社の期間従業員約５４００人の３割は沖縄採用だ。
「充実の手当有。６カ月満了で３２・９万円」「特別手当１０万円」。トヨタ自動車（愛知県）が、沖縄で出す期間従業員の求人広告は「破格」の待遇だ。
それでも、人手の確保は簡単ではない。トヨタ系大手部品会社の依頼で、沖縄で求人する東海地方の派遣会社の担当者は「送り込めたのは依頼された人数の７～８割」とこぼす。
トヨタやデンソーの沖縄での求人は、届け出先の愛知県の求人とカウントされる。このため、沖縄の倍率は低くても「数字以上に人手は不足している」（愛知労働局）とされる。
県外勢が苦戦するのは、沖縄県内の求人も増えているからだ。
地元の週刊求人誌「アグレ」は今年に入り、１号あたりの求人広告が平均１千件を超え、２年前より５割増えた。この数週間は、３１６ページ分の枠が締め切り前日には埋まる。「創刊２５年で初めての経験。大忙しです」と、吉原英樹編集長（５１）は話す。
目立つのは、県内に６０社がひしめくコールセンターの求人広告だ。時給を飲食店やコンビニより１～２割高くしても、思うように人は集まらない。最大手「トランスコスモスシー・アール・エム沖縄」（沖縄市）の佐藤真則取締役は「年末などは人の取り合い」という。
基地問題で紛糾する沖縄には公共事業がばらまかれ、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航で観光客も増える。吉原編集長は「県内の仕事が増え、地元志向が高まっている」と指摘する。（平林大輔、南日慶子）
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日本列島を縦断する人手不足は、働き手の４割弱を占める非正社員の待遇改善などのプラス面がある一方で、長引けば経済成長の足かせにもなりかねない。人手不足が浮き彫りにする日本経済の課題を考える。
＜有効求人倍率＞ ハローワークで仕事を探す人１人につき、何件の求人があるかを示す指標。求人数と求職者数が同じならば倍率は「１」になる。１．０８倍なら、仕事を探す人１００人に対して１０８人分の仕事がある。１を下回れば、求人が求職より少ない「仕事不足」の状況であることを示す。
