朝まで生テレビのワンシーンで、政治に金がかかりすぎるのが悪、企業献金が悪、
という共産党議員の意見への反論として、自民党の山本一太議員の説明。
秘書が7人いる。地元で、直接いろいろな人の意見を吸い上げている。
彼らがいるおかげで、地元に戻った時に、多くの人と会うアレンジをしてくれている。
彼らがいなければ、国民の声を吸い上げることができない。
というのが、山本一太議員の説明だ。つまり、だからお金がかかるのだと。
秘書7人と言えば、一人、２４０万円として、１６８０万円、
一人、４８０万円として、３３６０万円。
一人、６００万円としたら、４２００万円。
一人、７２０万円としたら、５０４０万円ということになっていまう。
もちろん、それ以外に、事務所、交通費、通信費等々、その人数に比例してプラスの必要がかかっているだろう。
ここに違和感を覚えた。たとえばマンション自治。
集まって意見を集約するのには、ほとんどお金などかかっていない。
小学校のPTAもそう、ほとんどかかってない。
我々国民が意見をしっかり言えば、その分の費用を政治家にかかると言わせなくて済むはずだ。
国民の意見を聞ける場所を、国民自身がつくれば、山本一太議員の言うところの、地元で国民の意見を聞くためにアレンジしている秘書の費用は、全くいらないとはいわないが、かなり大幅に削減できるはずだ。
情報発信のための印刷部、制作物の費用、郵送費、交通費、それに関連して、大幅に削減できるはずだ。
つまり、国民運動が根付けば、そういった費用が大幅に削減できるのだ。
国民一人ひとりが、今の政治状況をしっかりと考え、行動に移せば、政治は変えられるということだ。
国民の声を聞くという建前で議員秘書７名を抱えるのに費用がかかるというのならば、
県会議員や市会議員は、一体なんのためにいるのだ？
我々国民は、自治機能を高め、国民の声を発信していけばいい。
国会議員、県会議員、市会議員、国家公務員、地方公務員、自治会、そして国民というそれぞれの役割を、国民の声を一人届かせるために、どう機能させるかを、もう一度、原点に立ち戻って見直せばいい。そうすれば、大幅に無駄が省け、国民の声が国政に届くはずだ。
国民運動体とは、そういうことだ。
これが、１００年に一度の政治・行政改革なのだと思う。