T.K様
今までみなと侑子が発信した内容を広報担当がまとめました。
ご参考にしていただければと思います。
ご質問をお寄せくださりありがとうございます。
現在の赤字国債は1000兆を超えておりますが、今後赤字国債の返済についてどのような計画で返済されていくのでしょうか？
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先ずは経済成長を実現し税収増への道を確実にします。デフレ脱却がままならないなか、消費税の再増税がもたらすのは日本経済の沈没にほかなりません。
日本経済の未来を開くには、増税ではなく経済成長に向けた政策遂行が急務です。
幸福実現党は、金融緩和や大胆な減税、未来産業への投資などにより、本格的な景気回復を実現します。
実質３％・名目５％以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、2030年代の名目GDP1500兆円達成を目指します。
先進各国の多くは２％以上の成長を実現しています。なぜ日本だけができないのでしょうか？（オランダは人口が減少しています。）
消費税導入時に財政赤字が100兆円であったのを1000兆円に増やした歴代政府の責任を追及します。
言葉が過ぎるかもしれませんが、補助金行政による事実上の有権者の買収政策に反省を迫ります。
規制緩和による民間経済の活性により成長を加速させます。
どうしても必要となる、国防予算の確保や未来産業への投資に関しては目的が明確な「愛国国債（相続税免除の永久国債）」の発行、「未来産業官民合同ファンド」の設立などにより実現します。
前々政権がコンクリートから人へと主張し、削減した建設国債は投資として償還が60年とされています。
消費税導入時に財政赤字が100兆円であったのを1000兆円に増やした歴代政府の責任を追及します。
言葉が過ぎるかもしれませんが、補助金行政による事実上の有権者の買収政策に反省を迫ります。
規制緩和による民間経済の活性により成長を加速させます。
どうしても必要となる、国防予算の確保や未来産業への投資に関しては目的が明確な「愛国国債（相続税免除の永久国債）」の発行、「未来産業官民合同ファンド」の設立などにより実現します。
前々政権がコンクリートから人へと主張し、削減した建設国債は投資として償還が60年とされています。
分かりやすく例えるとしたら、今までの政府は大黒柱を削って暖炉で燃やしていたと言えます。
財務省でさえ認めている潜在成長すら実現できない現政権は消費税増税が成長を阻んだと痛烈に反省すべきではないでしょうか？
Q２.今の年金制度、医療費についてです。
今現在の日本は、少子高齢化が進んでおり、若者の負担が大きくなっております。
Q２.今の年金制度、医療費についてです。
今現在の日本は、少子高齢化が進んでおり、若者の負担が大きくなっております。
正直、僕も今は国民年金を納めていますが、40年後に自分が年金を本当にもらえるのかが疑問に思います。
更に医療費も国の負担が大きくなっていると思います。今の若者には将来の医療費や年金は期待してない方が多いと思われます。今後の医療費や年金はどのように確保していかれますでしょうか？
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幸福実現党は小さな政府を目指し、招来の歳出抑制を実行します。特に、投資ではなく経費支出的な歳出にメスを入れます。
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幸福実現党は小さな政府を目指し、招来の歳出抑制を実行します。特に、投資ではなく経費支出的な歳出にメスを入れます。
年金に関しては必要な積立金が6分の1近くとなり、残念ながら事実上破綻しているといわざるを得ません。この件は誰が責任者であったか明確にします。
何時、誰が、積み立て方式を賦課方式（現役が支える制度）に変えたのか、訴訟を起こしてもよい犯罪的で弾劾されるべき行為です。
具体的な方策としては、経済成長による税収増が確実になった段階で賦課方式を改め積み立て方式への転換を行います。
具体的な方策としては、経済成長による税収増が確実になった段階で賦課方式を改め積み立て方式への転換を行います。
これは将来の負担増を断ち切ることが目的です。
同時に、より多くの方が長く働ける政策により（例えば高齢者雇用企業に対する給付付き法人税などの優遇策）、生涯現役社会を目指します。
年金の積み立て方式に移行する時点で払い込み済の（給付累計額を除く）保険料に関しては相続税が免除される永久国債か現金による給付により補てんします。
医療保険は年金より幾分ましな状況とはいえ補助金も含め見直しを図ります。
同時に、より多くの方が長く働ける政策により（例えば高齢者雇用企業に対する給付付き法人税などの優遇策）、生涯現役社会を目指します。
年金の積み立て方式に移行する時点で払い込み済の（給付累計額を除く）保険料に関しては相続税が免除される永久国債か現金による給付により補てんします。
医療保険は年金より幾分ましな状況とはいえ補助金も含め見直しを図ります。
特に先端医療などの高額医療は混合医療の導入と民間保険の併用、海外からの医療ツーリズムの振興などの政策により医療機関の負担増を抑制します。
Q3. 今後の選挙についてです。
今回の選挙から18歳以上に権利がありますが、18～22歳の方はだいたい大学生です。
僕の妹もそうなんですが、住民票を実家に残したまま、地方の大学に行った場合、実家に投票権が届くと思います。
Q3. 今後の選挙についてです。
今回の選挙から18歳以上に権利がありますが、18～22歳の方はだいたい大学生です。
僕の妹もそうなんですが、住民票を実家に残したまま、地方の大学に行った場合、実家に投票権が届くと思います。
しかし、地方の大学に行ってしまったら、わざわざ選挙のために帰ってくるのはないと思います。今回せっかく18歳から選挙に行けるというのに、今の制度では投票できないのが残念だと思います。
今後はこのような方でも手軽に投票できるような制度があってもいいと思います。
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仰る通りだと思います。投票率の高い高齢者のための政策がややもすれば重きが置かれる現状を改めなけらばなりません。
今後はこのような方でも手軽に投票できるような制度があってもいいと思います。
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仰る通りだと思います。投票率の高い高齢者のための政策がややもすれば重きが置かれる現状を改めなけらばなりません。
若い方には積極的に政治に関心を持っていただき、政策の違いによる未来のことを考えていただくことを心から願っております。
投票制度に関しては、学生寮に居住している学生の住民としての扱いに選挙管理委員会によって解釈が異なるとの報道がありました。これなど一票の重さを理解していない言語道断の状況だと思っています。
我が党はプライバシーの危機、資産課税など政府の隠れた意図などを考慮し、マイナンバーの拡張適用に反対しています。
我が党はプライバシーの危機、資産課税など政府の隠れた意図などを考慮し、マイナンバーの拡張適用に反対しています。
しかしながら、若者の投票を推進するために、マイナンバーと地方自治体間のネットワークを併用することでご指摘の問題は解決可能と考えます。