─指摘を始めておよそ2年。先週末も土日連日で少年野球が公園グラウンドを占拠していた。

中島中央公園日祝日に行かれてみて、「そんなに人数も居ないチームなのだし」と感じられる方もおられるかもしれない。
だが、それはチーム内で分けられた中の一部員の時であり、残りは試合や他練習場へ行っている時だろう。

早朝の集合時間に行ってみると、高学年を中心に構成された一軍らしき集団がハイエース等に分乗して出掛けていく光景にあう。

それらを含め中川青葉全員でもいつでも使え、そうした少人数の日なども二軍ファームの様に都合良く使える場所として中島中央公園確保したいのだろう。

その“チーム都合”が使われているのがもう一つ、月謝(4千円)の使途である。
他チームでも月謝(会費)は多かれ少なかれ集められている。
「少年野球 月謝 使途」等で検索していただければ色々と情報は出てくるが、
スポーツ安全保険 が年間1500円程度で月換算しても100円ほど。
その他の月謝の大部分を、グラウンド等の練習場を借りる費用に使っているチームがほとんどだ。(地域企業が練習グラウンドを無料または安価で提供している場合もある。)

他チーム同様に月謝を集めているのに、なぜ練習場を借りず無料公園を使い続けているのか。

一軍の強化費用に回したくて無料公園で節約だろうか。

他の地域から集めている団員を送迎するためのガソリン代や試合遠征費か。

コーチ陣の昼食代、まさか親睦会費、あわよくば小銭を得られればとの魂胆か。
そんな都合のために、本当の地域児童、住民達が土曜休日に地域グラウンドを長年に渡って自由に使えてないのならば由々しき問題だ。

私の知人のご兄弟が、部署は違うものの名古屋市行政でまぁまぁのポジションに就いているという事でご意見を伺えたが、
無料公園グラウンドを土日祝日に年間通して際限も無く一団体へ占有を許可など、行政がするはずも無いとの事だった。

その通りだろう。
責任追及の厳しいこの時代に、大勢にとっての機会損失を助長する許可を役人が出すと考えられない。
名古屋市緑政土木局は団体利用について明確なガイドラインを設け示すべきではあろう。

そうなると結局、中川青葉という少年野球チームの運営に関わる人間のモラル問題に行き着く。

その“チームに関わる人間”だが、
多くの他チームが公式サイト等に代表者や責任者の氏名・所在を明記している。
チームによってはコーチ陣の名前が顔写真付きで掲載もされている。
義務でも無いが、やましいことが無ければ自然なことだと思う。
だが、この中川青葉は公式サイトにも何の記述もしていない(令和5年1月26日現在)。

周辺地区の一部の有志が指摘もされず長年やってこられたから、既得権でも得たつもりで勝手にグラウンド占拠を続けているのが実態か。

プロ野球選手を輩出したことに味を占め、有名チームとして名を轟かせたいのかもしれない。
プロ選手をまた輩出し、「自分が育てた」などと試合中継を見ながら悦に入り美味い酒でも飲みたいのか。
さらには、そんなチームを続けるために公園地域に終の棲家を建てて老後を過ごそうとか“オーナーごっこ”に興ずる人物がいるのかも知れない。
そんな都合、企みなどは自分達で場所を借りて好きにやればいい。他大勢の人間、地域民には関係が無く迷惑な話しでしかない。
以上は想像だが、案外言い当てていて、チーム関係者が一軒家を建てていたり、車を数台所有していたりするならば、
それらも少年野球で地域に機会損失を強いて得た、濡れ手に粟の資産も含まれている可能性は十分に疑える。

関係者数人が地域住民という事だけで、チーム団員の大半を地域外から集めている団体が無料公園グラウンドを占拠。
もしも、チーム関係者や地域外からの団員保護者らが、この地域を尊重配慮のできるまともな人間であれば、公園すぐ隣にある中島小学校校庭などを借りて活動をするはずだ。

つまり中川青葉が中島中央公園グラウンドを使用している姿こそ

「地域児童、地域民の事なんぞ知ったことか、自分達さえ良ければそれでいい」
意思表示体現だと言えるでしょう。



↑公園周辺、地域の写真。少年野球以外は平和な町

このチームの責任者がまともな人間に代わるでもしない限り、
中島小学校西中島小学校高杉中学校の児童らを含む、この地域の大勢の住民達が
土曜休日にこの、地域無料公園グラウンドを気軽に使用する機会を中川青葉に搾取され続ける。
チーム設立50年を近々迎える様だが、プロ野球選手の輩出と共々、それは地域住民のいわれも無い犠牲の上の産物なのだ。

皆のグラウンドを自己中心的にこんな使い方を続けておいて、地域から不満が生まれないと思っているのだろうか、保護者含めて多くの大人達が関わっているこの団体は。

週末に無料グラウンドを使えるも使えないもこんな少年野球チームの都合次第で、その状態を見過ごし続ける行政は当該公園利用対象である数万人の市民への不作為、地域児童達へのネグレクトではないのか。