中小企業につかの間の安らぎを与えてくれた「中小企業金融円滑化法」（いわゆるリスケ法）は当初今年平成２３年3月末までの時限立法として施行されました。つまり、本来はもう既に終わっていたはずでした。
しかし、国民新党の亀井代表の頑張りで来年平成２４年3月末まで延長されました。この法律ができた時の政治情勢は今では変わってしまい、また、国民新党の影響力低下もあって、来年3月の延長の可能性は極めて低くなってしまいました。
この法律はリーマンショック対策として作られたものですが、あれから3年近く経ち、国としても多くの中小企業に対し返済猶予などにより資金繰りを助けてきました。その国も政治情勢の変化などもあり、もうそろそろいいのではないかという雰囲気が漂っています。
5年以上前は「貸し渋り」「貸し剥がし」という北風に喘いでいた中小企業はこの「中小企業金融円滑化法」という南風ですっかりくつろいでしまいました。しかし、リスケのような対応は金融機関が最も嫌う対応です。それを監督官庁である金融庁からのお達しでいやいややっていたのです。
来年、このリスケ法が終われば、金融機関は手のひらを返したように中小企業に対応してくることでしょう。このところ金融機関が物分りがいいからといって安心している経経営者の皆さん、今から準備が必要です。
まだ、来年の春の話だからと言って先延ばしにはできません。あと、半年しかありません。このリスケ法の反動で最悪、「貸し渋り」「貸し剥がし」が復活することも覚悟してそれに耐えられる体制を作る必要があります。行動は早ければ早いほど効果があります。