高岡蒼甫さんがブログで「人権侵害救済法案」のことを拡散してくれました。
高岡さんは、先日の「韓流ドラマ垂れ流しのテレビ批判」などの真相についても同ブログで語られていますので、まだ見ていない方はご覧になってください。
彼のブログには次々とコメントが書かれ、「人権侵害救済法案・・・知らなかった。調べてみよう」「日本がおかしいと思ってた。何とかしなきゃ」というような多くのコメントが寄せられています。
私も何件か書き込みをしてきました
多くの人が高岡さんの発言で、「日本のテレビは真実を伝えていない。」「偏向して伝えている」「異常なまでの韓国ゴリ押し」に気づき、また「売国法案」に関しても関心を持ち始めています。
高岡さんのブログは、アクセスが集中しているようでつながりにくい時もありますが、ぜひ見てください。
今回の発言の真相についても、読んでいて涙が出てきました。高岡さんのことをこれから応援したくなりました。
http://blog.livedoor.jp/tkok_sosk_8228/
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そこで高岡さんも取り上げてくれた人権侵害救済法案ですが・・・わかりやすいマンガが「日本会議」のホームページにありました。そこから転載します。
●あぶない「人権擁護法案」パンフレットより
●北朝鮮への批判ができなくなる
●中国への批判が出来なくなる
●過激な性教育が横行！
●卒業式が分裂開催に
●言論出版の自由が危機に
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1257.html より転載しました。
上記は、ほんの一例です。もっともっと怖い世の中になります。
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そこで先日の読売の記事・・・
■政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
（2011年7月25日03時01分 読売新聞）
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委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
・・・とありますね。なぜ日本国籍と明記しないのでしょうね？
要は、最初にこの条件で成立させ、後に外国人地方参政権を持った在日外国人（中国・韓国・北朝鮮人）を人権委員にさせる狙いがあると思われます。
この人権侵害救済法案が法案化されれば、日本人が「外国人参政権に反対」することも弾圧されるので、外国人参政権は間違いなく成立してしまいます。
そして、中国・韓国・北朝鮮人が人権委員になり、私たち日本人を取り締まることになるのです。
この人権委員の権力は警察より上とされ、日本を監視する最高権力を持った組織として存在することになるのです。
恐ろしいです。
だから、人権委員が「日本国籍に限る」と言われても、私はこんな法案を成立するべきではないと思っています。日本に帰化した外国人でも、日本国籍ですから・・・。
そもそも、差別や偏見が世界的に見ても少ない日本で、なぜこんな危険な法案を通そうとしているのでしょう？
それは、売国民主党と反日特亜国、そして在日の策略で「日本人を取り締まる法案」を画策していると言われています。
この「人権侵害救済法案」８月２日に閣議決定するという情報があります。
皆さん、反対の意見を届けてください。よろしくお願いします。
リンク先に抗議一覧が掲載されています。
【重要】（拡散と反対意見提出のお願い） ← クリックしてください。
全国陳情プロジェクトも今動いています。
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※追記
人権侵害救済法案に関して、電話で問い合わせをしました。
閣議決定されるのは、８月２日以降になる可能性もあるとのことです。
「閣議決定に反対する方向」というような答えを頂きましたが、実際どうなるかわかりません。
ですから、本当に閣議決定されず廃案になるまで、電話やメールでの意見・抗議をして、国民の声を届けましょう！！
よろしくお願いします。