今日は、家族の期日前投票のため、再度千里中央のコラボへ。
結構混雑していて、小さいお子さんを連れた30代のご夫婦や、
学生さん風の若い世代が多かったのが印象的でした。
その後、せんちゅうパルで行われていた「全国ふるさと観光物産展」を
覗いていたら、「ふるさと納税」の留意点について再度書いてみたくなりました。
ふるさと納税とは？ふるさと納税は、納税者である私たちが気に入った自治体を選んで寄附できるという制度です。（寄附をすると、お礼として特産品が贈られてきす。）
寄附したお金の使い道は、その自治体の活性化や教育のための事業などに
使われる等、各自治体のWEBサイトに様々記載されています。
また、特産品と共にその自治体のパンフレットが送られてきたりするので、
これまで全く知らなかった土地を知るきっかけにもなりますね。
いくらまで寄附できるか？７月にこのブログの（ふるさと納税を考えてみる→★）でもお知らせしましたが、
寄附額については、結構注意が必要です。
自治体への寄附そのものは、5,000円から・１万円からなど下限はありますが、
上限は特にありません。
しかし、寄附金控除で戻ってくる金額には各人上限があること、
また、最低でも2,000円は自己負担となるため、
いくら寄附したら一番効果的か、については各自シュミレーションする必要があります
（家族構成によっても変わります）。
→総務省の「全額控除される寄附額の目安」★
この表は、給与収入のみ（ローン控除なし）を前提として作られていますが、
独身・共働き、収入の高い人ほど、大きなメリットが享受できるようです。
総務省のWEBサイトに（2.控除額について）控除額計算シュミレーション★がありますので、
計算してみましょう。
支払はいつまで？ふるさと納税の申込みは、その自治体のWEBサイトから直接申し込んだり、
用紙に記入してメールやファックスで送ったりします。
すぐにカード決済できる自治体もあれば、振込用紙が送られてきて振り込む
自治体など、支払方法は様々ですが年内に支払った寄附金が対象となります。
12月も半ばに入って注意しないといけないことは、自治体によっては、
年内であっても27日以降の支払は、手続上H27年分の寄附金として取り扱う、
と定めている自治体があることです。
また、振込用紙の郵送に時間がかかるケースもあるようです。
余裕をもって、年末ギリギリの支払は避けましょう。
つづく。。