石油トレードが土日祝休み?

TBSとかいう捏造と偏向報道が売りのテレビ局が
原油取引などについては専門家でもないのに
原油取引などの専門家という事にして引っ張り出してきた境野春彦の話。

「日本はこのままいけば2ヶ月でナフサが枯渇し完全に詰む。だから日本はイランに世辞的妥協をせよ」
と、そのようなデタラメを垂れ流し続けている境野春彦は
LPガスの国内取引においてのコンサルをやっている人物でしかありません。

しかもコンサルと言ってもバーチャルオフィスで会社を登記し、
従業員は彼一人の一人親方状態ですが、
箔だけ付けようとCEOを自称していたりします。

そしてコンサルとしては破格のコンサル料でコンサルを請け負うとしており、
こういうのはどこの業界にも居るたまにちょろっとペラッペラの業界レポートを出してきて終了。
そんなパターンの使えないコンサルでしかないと思います。

実績もなく、石油取引については専門でもなんでない境野春彦ですが、
TBSに出演後にSNSでそのメッキががっつり剥がされた後も、
「日本はもうだめだー!石油が枯渇するー!イランに政治的に妥協するしかないんだー!」
を繰り返して煽り続けています。

なんとかして石油パニックを起こさせようとしています。
しかも政治的にイランと妥協しなければならないと煽り続けていることが特徴です。

これはつまりは日本が米国側陣営から離脱することに繋がりますし、
イランを自分達の陣営から失いかけている中露が最も得をする構図になります。

またこれは日米同盟に深く深く亀裂を入れる行為でもあるわけで、
この程度のコンサルならどうせろくな仕事もないでしょうから、
境野春彦とかいう方にとっては何かしら目的があって
このようなデタラメを煽っているのではないかと思います。

そんな境野春彦はついに
「反高市のための政治運動をしている」
ことを自らの言動でもって示しました。

――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
高市さん、土日に仕事をさせないで下さい。

昨日、原油トレーダーから聞きましたところ、土日に元売会社の渉外担当(省庁担当)から電話が来るとのこと。そして、担当が原油トレーダーに現況を聞いてくる。なぜ、土日かと言うと、

「月曜の4時に高市さんに報告せねばならない」

あなたは早起きかもしれませんが、普通の人は寝ている時間です。そのために、経産省の官僚や元売りの社員や原油トレーダーの土日を潰すのはやめて頂きたい。

いま、日本を支えているのは彼らなんです。土日は休ませなさい。百歩譲って火曜でも水曜でもいいでしょうよ。

#週休2日制
#働いて働いて働いて

――

「高市がー!」

さすがTBSが発掘してきたエセ専門家。
そう言っても過言ではないでしょう。

石油精製所がまず365日24時間稼働になります。

これは生成を安定させるために設備の温度を維持し続ける事。
この方が効率よく、かつ設備の寿命を稼げるからです。

蒸留を安定させるためには装置を一定温度まで上げておく必要があります。

設備を停止して稼働させてを繰り返してしまうと、
大きな温度変化が繰り返されるためかえって設備の寿命を削り精製効率も悪くなります。

また軽質分が多めの原油、重質分が多めの原油など、
原油もそれぞれ違いがあります。
これらをブレンドして精製所の得意な割合に合わせてから蒸留を行います。
この蒸留でLPG、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油、残渣油などそれぞれに分けます。

その上でガソリンなどをより多めに入手するために
蒸留された中からさらにクラッキングなんかの二次処理作業も行います。
こちらも温度管理が重要になります。

残渣油からはさらにアスファルトだったり、精製所の稼働用燃料だったり、
再度蒸留して使える成分を分けたりを行うことになります。

こうした作業を効率よく行うためにも
精製工程で使われる燃料の熱の余熱利用なども含めて設計されています。

ですので定期点検で停止する事を除けば
「土日は休むので止めます」
みたいなことはありません。

さらに重要になってくるのが精製所のタンクと洋上のタンカーの在庫管理です。

タンカー一つで運ばれてくる量は膨大です。
精製所を24時間稼働させるためには
精製所のタンクが溢れてもいけないし、タンクを空にしてもいけません。

適切な原油のブレンドを守る為には
それぞれのタンカーに入っている原油の質も考えて
タンカーでの洋上での時間調整も必要となります。

こんな感じで石油元売り在庫管理、入港管理、需要に合わせた運用計画が極めて重要になるのです。

在庫・入庫・精製量等の厳密な管理。
これが石油元売りの利益に直結するために
むしろここにこそコストを割いています。

ですので境野春彦とかいう人の言うように
「土日休ませろ」
なんてのはありえないんです。

境野春彦とかいう人がいかに石油取引関係についての知識が薄いかがわかると思います。

原油トレーダーに話を聞いたなんて言っていますがほぼ確実に嘘でしょう。

24時間365日稼働しなければならない業界ですので
交代制とかシフト制で常時監視です。
土日だから当然今週の土日も休み!みたいなのはまずありえません。

石油トレードが土日祝休み?

日本の左翼の言葉の軽さ

解散総選挙でオールドメディアが応援している反日左翼が負けるたびに
反日左翼政党の連中やオールドメディアが言い出すいつものヤツを朝日新聞が言い出しました。

首相の衆院解散権、「制限したほうがよい」54% 朝日世論調査:朝日新聞

朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると、「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った。自民支持層…

www.asahi.com

【首相の衆院解散権、「制限したほうがよい」54% 朝日世論調査】
朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると、「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った。自民支持層は「いまのままでよい」が61%に対し、中道支持層は「制限したほうがよい」が82%にのぼった。
(2026/4/24 朝日新聞)

反日左翼側が解散総選挙で勝つ、あるいは一定以上の議席を取る。
そういう場合はこのような言説は出てきません。

オールドメディアが応援している反日左翼側が選挙に負けると
「首相の解散権を制限しろ!」
と毎度のように言い出します。

日本の左翼は駄目なところがいっぱいありますがこれもその一つ。

彼らは自分達の都合に合わせて自分達がルールをイジれないと気が済みません。
日本の左翼というのは公平性、公正性、ルールを守る等の概念がありません。

「公平公正とは自分達に都合良くルールを変えさせるために使う言葉」
「ルールは相手に守らせる物、自分達は守らない」

これをずっと続けてきました。

しかも自分達が気に入らない意見は
徹底的に弾圧して排除することも繰り返してきました。

彼らは多様性という言葉を使って自分達の価値観だけを押しつけようとし、
多様な価値観はけっして認めません。

特に朝日新聞や毎日新聞の場合は

「アイツらが言い出したらその逆が正解」

ほとんどのケースでこれが成り立ちます。

お次は辺野古の転覆事故の被害者遺族による情報発信を取り上げます。

事故後からの流れ 3月19・20日|辺野古ボート転覆事故遺族メモ

事故後4日目、5日目の内容を時系列で記します。内容は、学校、ツアー会社、海上保安部に対し、大きな誤りがないことを確認済みです。 調査や捜査に影響を与える可能性のある内容は省いております。 内容は主に、長女のメモをベースにしています。 時刻表...

note.com

――
学校から 校長、教頭、法人事務部長、学年主任
東武トップツアーズから 社長、副社長含めた役員、担当者の方々
責任云々の話とは別ですが、組織の責任者達が沖縄で私たちの怒りと悲しみを正面から受け止めながらも、逃げることなく、対応してくれました。

一方、日記で記した数日間に登場しない方達がいます。
書きたくても書ける内容が無い人たちです。

平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達

沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした。学校、ツアー会社、中城海上保安部のいずれのルートでも問い合わせがなかったことを確認しています。

――

平和丸の船長。共産党員のあいつですね。

乗組員、日本基督教団もしくはオール沖縄の連中ですね。

ヘリ基地反対協議会、
日本共産党を中心とした反日、反米の活動団体ですね。

誰一人被害者に詫びようという姿勢は無かったようです。

反基地活動家どもは玉城デニーを通して作った公金チューチュー体制と
修学旅行による反基地活動生活の収益化。

この利権を守りつつ、責任をいかに回避するか。
そういう思考しかないのでしょう。

日頃は弱者を強調して民主主義をねじ曲げてまで
自分達の要求を押しつける日本共産党ですが、
沖縄では玉城デニーというパペットを通して
大規模な公金チューチュー体制を構築し、
公金にたかりながら反日反米活動を続けて悦に入ってきました。

沖縄においては日本共産党は間違いなく権力側にあります。

これまでの日本共産党の歴史を振り返っても
彼らがその権力などを弱者のために積極的に使って来たか考えてほしいです。

その権力や金は党中央が肥え太るために使われてきました。

これは氷河期世代を作り出す決定打を打った連合にも言える事です。

巨額の組合費、ストをやらないくせにとり続けるスト対策費。

これが積もり積もって超巨額になり全て合わせれば数兆と指摘する人もいます。

それで連合がやっているのは立憲民主党や国民民主党を通した
反日左翼思想全開の政治遊びと、
組合幹部が組合費を湯水の如く使って遊び歩いたりすること。

その膨大なお金を失業者の救済に使えばどれほど社会に貢献できるか。

でも努力せず弱者達から巻き上げたお金が弱者救済に使われることなく、
幹部どもの貴族生活などに使われる。

そんな生活を何十年とやってきた連中なのですから、
彼らの言葉は上っ面をなぞるだけの薄っぺらいものになり、
本当に弱者、被害者に寄り添うなんて気持ちはなく、
自分が手にした利権や組織を利用して貯めたお金がもったいないからと、
「国がやれ!自治体がやれ!お前らがやれ!」
と無責任に言い散らかすだけになるのはある意味で当然のオチなのだろうと思います。

人の命でさえも「俺達の金や権力のために利用できる道具」としか考えない。
そのような野蛮な考えを悪いとも思わない。
落ちるところまで落ちてしまうのでしょう。

日本の左翼の言葉の軽さ

同志社の設置した第三者委員会は偽装

これまで事故の事から逃げ回りながら
イベント出演などもしてきた玉城デニーが
いまさら辺野古の転覆事故の件で献花したらしいです。

辺野古転覆から1カ月超、沖縄・玉城知事が現場近くで献花「落ち着くタイミング待った」

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、沖縄県の玉城デニー知事が21日、現場海域近くの浜…

www.sankei.com

【辺野古転覆から1カ月超、沖縄・玉城知事が現場近くで献花「落ち着くタイミング待った」】
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、沖縄県の玉城デニー知事が21日、現場海域近くの浜を訪れ、犠牲者に花を手向けた。事故から1カ月以上たってからの献花となった理由について、玉城知事は「日常の業務との兼ね合いと事故直後はさまざまな捜査、調査が行われている」ことを挙げ、「落ち着くタイミングを待った方が良いのではないかということで調整していた」と述べた。

◇玉城氏「改めて安心安全確立」
玉城知事は21日午後5時15分ごろ、現場海域に近い名護市の瀬嵩(せだけ)の浜で献花し、手を合わせた。
~以下会員専用~
(2026/4/21 産経新聞)


今回の事件の原因を作ったのがオール沖縄のパペットの玉城デニー。
そう言っても過言ではないでしょう。

その玉城デニーは3月には次の知事選への出馬表明をするつもりでした。

ですが、反基地活動家の無責任な船によって
女子高生1人の命が失われ
多数の子供達が骨折や歯を折るなどの重傷を負う事故が起きました。

このためオールドメディアがお得意の「報道しない自由」などによって
事態をフェードアウトさせるまでやり過ごしてから
6月の知事選への出馬を表明しようとしいました。

ですがオールドメディアが報道しない自由や偏向報道を続けても事態は全く沈静化しません。

さらには亡くなった女子生徒の遺族に
県がまったく何もしていない事実をバラされてしまいました。
この事実が広まればさらに知事選にはマイナスになりかねません。

そこで事件から一ヶ月以上経ってから瀬崇の浜で今さら見え見えのパフォーマンスを行った形になります。

これがどうして「見え見えのパフォーマンス」かというと、地図を見ればわかります。

瀬崇の浜は事故が起きた現場からは近いわけではありません。
また、生徒達を乗せた活動家の船が出発した場所でもありません。

それは辺野古の基地建設現場を背景にして写真を撮らせるのにちょうど良い場所だから、でしょう。

玉城デニーは花束を置いて花束に向けて祈っているポーズを取ったのですが、
この玉城デニーを背後から撮ると、
その先には工事中の辺野古の基地が広がるようになっていました。

そういう構図になることを意識して瀬嵩の浜を選んだということでしょう。
事故の被害者への謝罪等々の気持ちは全くありません。
それどころか今回の事故も反基地活動のアイコンの一つにしようという考えなのです。

如何にして事故の責任を回避し、
これまでどおり修学旅行などを使って自分達の飯の種を維持し続けるか。

そのためのこの献花から反転攻勢に使おうとあえて瀬崇の浜を選び、
わざわざ構図まで考えてポーズを取る。

そこには事故に対する謝罪等の意識は微塵もないでしょう。

人の心を捨てなければ沖縄左翼は続けられないということだけはわかりました。

以下のポストでもわかりますが、

平和丸の船長、諸喜田タケルは共産党員ですし、玉城デニーも応援していました。

これで無関係を装うのはさすがに無理がありすぎます。

そもそも「平和学習」などと称して
補助金を付けて修学旅行に利用させる形を作ってきたのは玉城デニーです。

反米・反基地活動を修学旅行を使って活動家どもの飯の種に昇格させたわけです。

そして同志社国際高校以外にも
多数の高校が子供達に反日左翼思想を刷り込みつつ、
活動家の飯の種にさせるために修学旅行を悪用してきたのです。

人の命をどうとも思わないその人間性がよくわかる
今回の玉城デニーのパフォーマンスですが、
さらに呆れる話があります。

今回の件で毎日新聞は事件を誤魔化そうとして
「辺野古の漁船転覆事故」としていました。

反基地活動家の抗議活動船が事故を起こしたことを誤魔化したいのでしょう。

そして批判が殺到したことで毎日新聞が行った修正が
「辺野古の小型船転覆事故」

意地でも「抗議船」「抗議活動船」「活動家の船」等の表現は使いたくないようです。

言葉をすり替えて都合の悪い事実を隠蔽しようとする。
こんな事を簡単に繰り返す連中にまともな報道ができるはずがありません。

さて、関連して今回の事故の原因の片割れ、

・子供達に反日左翼思想教育を行う
・子供達を出汁にして左翼活動家の飯の種にする

これを長年続けて来た同志社国際高校の方はこんな記事が出ています。

辺野古転覆、24日に学校法人同志社を訪問調査 松本文科相が表明「教育活動の状況確認」

松本洋平文部科学相は21日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して平和学習中だった同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、2…

www.sankei.com

【辺野古転覆、24日に学校法人同志社を訪問調査 松本文科相が表明「教育活動の状況確認」】
松本洋平文部科学相は21日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して平和学習中だった同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、24日に学校法人同志社に文科省の職員を派遣すると発表した。松本氏は「安全管理の状況、研修旅行の詳細、教育活動の状況、学校法人としての対応などについて確認する」と述べた。

同志社国際が実施した平和教育では、生徒らが米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するヘリ基地反対協議会が運航する「抗議船」に乗船。過去の修学旅行のしおりに、基地移設に反対する座り込みへの参加を呼びかける文言を記載したことも判明していた。同校については京都府が所管しており、文科省は教育基本法が禁じる「政治的活動」に該当するかを含め、府を通じて調査を続けていた。

一方、同校を運営する「学校法人同志社」は文科省の所管となる。松本氏は「さらに事実関係の確認が必要であり、学校法人としての管理・運営についても、文科省として直接訪問して話を聞く必要があると判断した。京都府と連携して実施したい」と述べた。

松本氏によると、これまでの京都府を通じた調査では、安全確保に向けた取り組みの不備▽事前の下見などの欠如▽保護者への説明の不足▽教員の引率体制の不備-などを把握した。

文科省によると、事故は同志社国際の修学旅行中に起きているが、事実関係を解明する第三者委員会は学校法人同志社に設置された。
文科省と京都府は学校側と原則書面でやり取りしたが、学校への問い合わせに対して第三者委から回答が寄せられるなど十分な意思疎通ができない場面もあり、現地訪問を決めた。

派遣されるのは、学校法人を担当する幹部職員が中心のメンバーとなる。文科省幹部は「通常は、定員割れが続いて経営が成り立たないなどの問題を抱える学校法人を担当している部署だ。同志社側には、経営の根幹にかかわる事態だという重さを認識してほしい」と語った。
(2026/4/21 産経新聞)


事故後の動きとしては

3月16日 辺野古沖で転覆事故。女子生徒(17歳)と金井創船長(71歳)が死亡

3月17日 同志社国際高校が記者会見

3月19日 西田喜久夫校長が沖縄へ飛び、玉城デニー知事と面談

3月24日 同志社国際高校、保護者説明会(初回)

3月28日 学校法人同志社は事故の経緯や要因などを調査する第三者委員会を設置

こういう流れになります。

西田喜久夫校長が玉城デニーと何を謀議していたのかはわかりません。
ですが保護者達に説明するよりも5日も前に
西田校長は玉城デニーと何を話していたのか?
非常に重要なポイントの一つではないでしょうか?

日本のメディアはオール沖縄と同志社を守りたいのかそこを追及しようという動きは見られません。

そして今回取り上げた記事の赤文字にした部分をよくお読みください。

文科省&京都府が同志社高校に書面で質問

なぜか学校法人同志社が設置した第三者委員会が回答

考えられる可能性の一つのパターンは

質問書面が届く

事務方が顧問弁護士に転送

顧問弁護士、自分が第三者委員を偽装している設定を忘れて回答

こんなところではないでしょうか。

学校法人同志社がグループの同志社国際高校を守る為に
「第三者に偽装させた身内の会議体を設置して第三者の目で監査したことにしようとしていた」

しかしながら世間の目を誤魔化すために
第三者委員会が偽装だったことを
学校の組織内で共有できていなかったのではないでしょうか?

同志社国際高校に質問を送ったはずなのに
学校法人同志社が設置した第三者委員から回答が来て文科省や京都府が混乱。

文科省が「こりゃ直接行かないとダメだ」と判断するに至った。

これだけとんでもない事が起きていても、
産経以外の社は全くこの問題にツッコミを入れようともしません。

子供達に死傷者を出して真っ先に責任回避に動き回り、
第三者委員会を設置することで調査中と取材などには答えない理由を作り、
時間を見て第三者委員会からは同志社国際高校側の責任はゼロ、
ないし極めて低いものであったという最初から予定していた内容を発表させるだけ。

これ、民主党政権が汚職問題が起きたり
民酒党政権の不手際を誤魔化そうとしたときに何度も使った手口です。

事件後に保護者ではなく先に玉城デニーと何かを話し合いに行ったわけですし、
そういう民主党政権での過去の玉城デニーら民主党の汚職や失政のごまかしの成功体験を共有していた可能性も疑われます。

はっきりしている事は同志社系列の学校が、
今後も子供達の安全や政治的中立性などの健全性を確保する事は
全く期待できそうにないという事くらいでしょうかね。

自分達が同志社国際高校に預けた子供が、
最悪将来にわたって米国などへ入国禁止になりかねない経歴を背負わされるリスクすらあります。

同志社国際高校は平和学習などと称して
子供達を反米・反基地活動に動員してきました。
そして誤魔化しに力を入れていて
原因となった修学旅行と平和学習については今後も続けようとしているままです。

米国はすでに反米活動などの有無を調べて
場合によっては入国禁止対象にすることを始めています。

本人が修学旅行で行かされただけと言い訳をしたところで、
その学校を選んだのは本人ですし、
修学旅行で用意されたいくつかのコースの中から選んだのも本人です。
米国側が個人の細かい事情に付き合ってくれるかはわかりません。

ですので子供の将来を考えるのなら、
学校法人同志社グループに子供を通わせることは自殺行為でしかありません。

同様に沖縄修学旅行で平和学習をさせている他の高校も同じリスクがあります。

同志社の設置した第三者委員会は偽装

沖縄左翼の真骨頂

しばき隊メンバーの闇のあざらしこと久保田直○によって
「パヨク」という言葉が生まれました。

Xの自動翻訳機能によって海外にもパヨクという言葉が知られ、
「payokuという頭のおかしな左翼を意味する便利な言葉がある」
と外国人に理解されるようになったみたいです。

しばき隊はこれからも伝説を作り続けるのかもしれません。

ちなみにそんなパヨクの方が、
先日ヨドバシ梅田の店頭でこんな迷惑行為を行っていたようです。

こういうのって営業妨害にしかならないですし、
見せられた普通の人はドン引きするだけなんですが
反高市ならば何をやっても良い事をしたことになると
自己陶酔しているパヨク達にはそれが理解できません。

では、まずはウクライナ侵略戦争の泥沼化しているロシアから

ロシア、大学生を兵役募集の標的に 「凄まじい」圧力 との証言も(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

(CNN) 「今年になって何もかも変わった」「大学の『トップ』たちは今、学生たちに戦争に行くよう呼びかけている」「大学中に無人機部隊関連のポスターが貼られている。 文字通り至る所に」「圧

news.yahoo.co.jp

【ロシア、大学生を兵役募集の標的に 「凄まじい」圧力 との証言も】
「今年になって何もかも変わった」

「大学の『トップ』たちは今、学生たちに戦争に行くよう呼びかけている」

「大学中に無人機部隊関連のポスターが貼られている。 文字通り至る所に」

「圧力が凄まじい」

これらはすべて、CNNへのダイレクトメッセージでロシア人学生たちが語った言葉だ。報復措置を取られる恐れがあるため彼らの氏名や所属大学は伏せておくが、こうした証言や増え続ける公開情報から得られる証拠は、ロシアが学生に対してドローン(無人機)部隊への加入を誘引、強要するキャンペーンを密かにエスカレートさせていることを示唆している。

このような動きはロシアの教育制度に緊張をもたらす恐れがあるとともに、ロシア政府の抱える課題の深刻化を浮き彫りにする。具体的にはウクライナでの4年に及ぶ戦争に向けた兵員の確保だ。

戦場での損失が拡大しているにもかかわらず、クレムリン(ロシア大統領府)は2022年秋に実施した悲惨な「部分動員」の二の舞を何とか回避してきた。この時は数十万人の男性が国外逃亡する事態を引き起こしている。しかし専門家によると、学生に特化した今回の動員は、より強硬な徴兵戦術が再び台頭しつつあることを示す兆候の一つだという。

これまでの取り組みとは異なり、学生たちには1年間の有期契約、前線から遠く離れた場所での勤務、そして先端技術の習得の機会が約束されている。

しかし、専門家や弁護士らはCNNに対し、これは実際には標準的な無期限の軍契約を隠すための口実である可能性が高いと指摘する。また、約束された特典に懐疑的な学生が多いことから大学側は強制や脅迫に訴える形で、学生を入隊させようとしているという。
~以下省略~
(2026/4/20 CNN)

負けを認めて撤退すれば自分の独裁者としての地位を失いかねない。
プーチンにはそういう事情があるのでしょう。

そしてロシアは兵士をすり減らし続けて
インドやネパール、その他地域でも嘘の求人を作って人を集め、
前線に送り込んですり潰して使い捨てにし続けてきました。

最近ではその手口もそれぞれの国で対策を取られ始めたためか、
国内の大学生を徴兵する圧力を強化しているようです。

ロシアは他の国よりも国民が貧困に悪い意味で慣れているようですし、
プーチンが独裁を続けていられるのも
使い捨てにする兵士は僻地から集めて
モスクワなどではなるべくそうした事をしないようにしてきたからと言えます。

いよいよ本格的に苦しくなり始めたと言ったところでしょうか。
あ、ついでに9条教の人達は是非ともロシアに対して「徴兵反対!若者を戦地に送るな!」とかがんばってみてください。
9条守れとか騒いでいる人達ってなぜか中露については批判しないことを徹底しているんですよねー(棒読み)

お次は沖縄左翼というある意味で人として終わってないと成れない人達の話。

辺野古の反基地反米活動家どもは5月の連休はしっかり遊んで
連休明けの7日から活動を再開するとしています。

そのために仲間である沖縄マスゴミに撮影させて
辺野古転覆事故で亡くなった人達に祈りを捧げたとかなんとかやっていました。

沖縄マスゴミの撮影と一緒のときは台の上に置いていた花を活けていたバケツは
沖縄マスゴミが去った途端に地面へ。

さて、古野直也著「朝鮮軍司令部1904~1945」という書籍があります。

そこに日本陸軍の朝鮮兵に関する注意というものがありまして、
その中にこんな文がありました。

――
食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
――

さきほどの黄色いバケツですが、
どうやら辺野古の反基地活動家どもは
こういう使い方をしていたようです。

他人の命は都合よく利用するだけ。
そういう人の心を失った連中だけに、
献花台も作らないし、花も撮影用でしかないとの意識もあったのかもしれません。

だからその場に有ったバケツに突っ込んでいただけ。
そのバケツもこれまで何に使っていたか過去の画像を探したらこれ。

こういう連中ですから自分達のせいで失われた命に対してだって何の痛痒も感じないのでしょう。

沖縄左翼の真骨頂

極一部だけの怪しい数字を使うのは詐欺の典型的手口

中国人の工作アカウントをちょっと取り上げます。

典型的なのがこういう
接続地域をVPNで偽装しているのでXで「!」が付いているものです。

案の定応援するのはれいわ新選組や日本共産党。

ここのところの反高市系デモは積極的に応援しています。

でも、見ての通り日本人のフリができていません。

こういう人達に応援される人達。
…ある意味でとてもわかりやすい構図ですね。

では共同通信の記事を取り上げます。

改憲反対集会、30代参加が最多 国会前、人流データ分析で判明 | NEWSjp

高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30...

news.jp

【改憲反対集会、30代参加が最多 国会前、人流データ分析で判明】
 高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。

 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。

 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分~2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。

 年代別で30代29%、20代21%、50代19%などだった。性別では女性が6割以上を占めた。
(20264/19 共同通信)

数字は嘘をつきませんが、
嘘つきは数字を使う。

この典型例だと言えます。

共同通信社がデータを分析と円グラフを出しているのですが、

20代 21%
30代 29%
40代 14%
50代 19%
60代 17%

まずこの数字が不自然です。
10代や70代以上を意図的にカットしたのかどうかすら
共同通信は記事に書いていません。

40代のところに極端な谷が出来ている事も不自然と言えます。
この時点で意図的に都合の悪い数字をカットする等の操作が行われている。
そう解釈して間違いないでしょう。

ソフトバンクの子会社であるAgoopのアプリ、
およびソフトバンクグループの計測機能系アプリ。

これらが統計データ収集のベースになると考えられます。

ここで一つ大きな問題が起こります。

日本で、それも学生運動で時計が止まっちゃってるような高齢者、
最近まで電話とメールくらいしか携帯を使わずずっと3Gでやってたような人が少なくないのが日本です。

そういう人達がその手のアプリをインストールして有効化しているか?
かなり期待値は低くなるのではないでしょうか?

元々ソフトバンクというキャリアが
iPhoneユーザーを軸に40代より下の世代のユーザー割合が多いようです。

こうした事情を加味すればなぜ共同通信が実際のAgoopの数字を出さず、
割合だけを記事にしたのかと考えれば、
「母数が少ないので元々たいしたことのないデモの人数からより少ない数字が出てしまう」

当日の該当する時間帯でその地域で仕事をしている人達も母数に入ってしまいます。
警備、公務員、議員秘書、報道関係者などですね。
当然ながらこれには6~70代などはほぼ入らないでしょう。

このブログで先日デモの3万人以上という数字そのものが水増し。
ということは取り上げてあります。
NTTdocomoグループの推計サービスでは
当日の15~20時あたりの当該地域の人口はだいたい3200~6399の間でした。

となれば「その地域で働いた人達」というノイズは相当な大きさであったと想定できます。
その中でソフトバンクグループのAgoopがデータを取れる
agoopおよび提携アプリをインストールしているユーザー。

こうなってくると高齢層の割合が大きく下がるのはむしろ必然ではないでしょうか?

衆議院で各委員会が開かれていた時間帯です。

警備スタッフ、霞ヶ関の職員達、議員秘書、国会見学者、報道関係者。
これらをまとめただけでも1000人規模になるのではないでしょうか?

そんな中で当時の当該地域の人口が3200~6399の間だったと考えれば
現役世代に相当に偏った数字になる事は容易に想像が付くはずです。

デジタルディバイドが多い60~70~80と言った高齢層では
そもそもがAgoopの統計にカウントされるようなアプリを利用するユーザー割合が
極端に下がるものと思われます。
であるのならばむしろ40代が数字の谷になって50代、60代の方が多くなっているという事そのものが
「データよりも遙かにデモ参加者は50代以上の年齢層に偏っていた」
可能性を非常に強く疑うべきでしょう。

こうした様々な条件を加味して考えれば

・共同通信は都合の悪い数字を削った可能性が高い

・元々のデモの人数が少ないので永田町で働いている人達が大きく数字に偏りを作った

・40代が最も少なく50~60代で数字が上がっているのは数字以上にデモが高齢層に偏っていたため

日本のオールドメディアは
「読者、視聴者を騙すために数字を使う」
ことが大好きですが、
その中でも特に共同通信は
「全体像が推し量れないようにカットしまくって一部しか出さない」
をよく使います。

4月8日の国会前デモの様子はyoutubeなどでも探せば出てきます。
白髪がずいぶんと目立つデモとなっています。

30代が最多ということにして
「若者が反高市の声を上げている!」
そうミスリードするのは無理がありすぎます。

極一部だけの怪しい数字を使うのは詐欺の典型的手口