会社を退職後、避けて通れない「健康保険」の選択という課題がつきまといます。これまで会社が手続きをしてくれていた健康保険ですが、退職後は自分で選び、手続きをしなければなりません。
「任意継続？ 国民健康保険？ 何が違うの？」
「結局、どっちがお得なの？」
そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、退職後の健康保険について、元会社員となる方向けに、会社で加入していた健康保険の「任意継続」と「国民健康保険」について、それぞれのメリット・デメリットを徹底比較します。
ぜひ最後まで読んで、ご自身の状況に合った最適な選択を見つけてください。
1. 会社員だったあなたの選択肢：任意継続か国民健康保険か
会社員として働いていた方が退職した場合、健康保険の選択肢は大きく分けて以下の2つになります。
・任意継続被保険者制度：退職後も、これまで加入していた健康保険組合や協会けんぽ（政府管掌健康保険）に継続して加入する制度
・国民健康保険：お住まいの市区町村が運営する健康保険
それぞれの制度について、詳しく見ていきましょう。
2. 任意継続のメリット・デメリット徹底解説！
まずは、これまでお世話になった健康保険を継続する「任意継続被保険者制度」についてです。
2-1. 任意継続のメリット
任意継続の最大のメリットは、以下の3点です。
・これまでと変わらない保障内容：退職前の健康保険の保障内容（医療費の自己負担割合、高額療養費制度など）がそのまま適用されます。特に、健康保険組合によっては、付加給付や保養施設の利用など、国民健康保険にはない手厚いサービスがある場合があります。
・扶養家族も引き続き加入可能：これまで健康保険の扶養に入っていた家族は、引き続き任意継続被保険者の扶養として加入できます。国民健康保険の場合、世帯全員が被保険者となり、それぞれの所得に応じて保険料が計算されるため、扶養家族が多い場合は任意継続の方が有利になることがあります。
・傷病手当金・出産手当金が受け取れる場合がある（条件あり）：退職時に既に傷病手当金や出産手当金を受給している、または受給できる状態にある場合、一定の条件を満たせば、任意継続期間中も引き続きこれらの手当金を受け取れる可能性があります。これは国民健康保険にはない大きなメリットです。ただし、任意継続に加入してから新たに病気や出産でこれらの手当金を受給することはできませんのでご注意ください。
2-2. 任意継続のデメリット
一方で、任意継続にはいくつかのデメリットもあります。
・保険料の全額自己負担：会社員時代は、保険料の半分を会社が負担してくれていましたが、任意継続では保険料の全額を自己負担することになります。このため、会社員時代よりも保険料の負担が増えるのが一般的です。ただし、標準報酬月額の上限があるため、所得が高い方にとっては、国民健康保険よりも保険料が安くなるケースもあります。
・加入期間の制限：任意継続できる期間は、原則として最長2年間です。2年が経過すると、国民健康保険など別の健康保険に加入し直す必要があります。
・配偶者の収入によっては扶養から外れることも：配偶者の年収が130万円以上（または年間収入の見込みが130万円以上）になると、健康保険の扶養から外れてしまい、国民健康保険に加入する必要があります。この場合、世帯全体の保険料負担が増える可能性があります。
3. 国民健康保険のメリット・デメリット徹底解説！
次に、市区町村が運営する国民健康保険について見ていきましょう。
3-1. 国民健康保険のメリット
国民健康保険の主なメリットは以下の通りです。
・加入期間の制限がない：任意継続のように「2年間」といった加入期間の制限がありません。自営業者やフリーランスの方など、長期的に安定した健康保険として利用できます。
・所得が少ない場合は保険料が安くなる可能性：国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯人数、市区町村によって計算方法が異なります。所得が少ない場合や扶養家族がいない場合は、任意継続よりも保険料が安くなる可能性があります。また、一定の所得以下の場合は、保険料の軽減措置が適用されることもあります。
・転職や引っ越しによる手続きの変更が少ない：転職などで健康保険が変わっても、市区町村の国民健康保険であれば手続きの変更が比較的少なく済みます。また、引っ越しの場合も転居先の市区町村で手続きを行うことで継続して利用できます。
3-2. 国民健康保険のデメリット
国民健康保険にもデメリットがあります。
・保険料の全額自己負担：任意継続と同様に、保険料は全額自己負担です。所得が高い場合は、任意継続よりも保険料が高くなる傾向にあります。
・扶養の概念がない：国民健康保険には「扶養」の概念がなく、世帯全員が被保険者となります。そのため、家族の人数が多いほど、保険料が高くなる傾向にあります。
・傷病手当金・出産手当金がない：国民健康保険には、会社員が受け取れる傷病手当金や出産手当金の制度はありません。これは、退職後に病気や出産を控えている方にとっては大きなデメリットとなります。
・自治体によってサービス内容が異なる：国民健康保険の運営は各市区町村が行うため、保険料の計算方法や付加給付の有無など、自治体によってサービス内容が異なる場合があります。
4. 【意外と知られていない？】退職後1年間を任意継続、その後国民健康保険に加入する
ここまでの解説で、それぞれの制度のメリット・デメリットがお分かりいただけたでしょうか。しかし、「結局、自分にとって最適なのはどれ？」という疑問が残るかもしれません。
ここで、特に検討していただきたいのが、「退職後1年間を任意継続にして、その後国民健康保険に加入する」という選択肢です。
4-1. この選択肢が有利になるケース
この選択肢は、以下のような方におすすめです。
・退職直後の生活が不安定な場合：退職後すぐに転職先が決まっていない、または自営業を始めるが軌道に乗るまで時間がかかるといった場合、任意継続であれば会社員時代の保障内容を維持でき、特に病気や怪我のリスクに備えられます。
・退職直後の医療費負担を抑えたい場合：持病があり、定期的な通院や治療が必要な場合など、退職後も一定期間は手厚い保障を受けたいと考える方には有効です。特に、健康保険組合の手厚い付加給付がある場合、大きなメリットとなる可能性があります。
・退職後しばらくは国民健康保険料が高くなる見込みの場合：国民健康保険の保険料は、前年の所得に応じて決まります。退職した年の前年は会社員として高収入だった場合、退職後の最初の1年間は国民健康保険料が高額になる傾向があります。この場合、任意継続の保険料（上限設定があるため）の方が安くなる可能性があります。
・出産を控えている、または傷病手当金の受給が続く可能性がある場合：前述の通り、一定の条件を満たせば任意継続期間中も傷病手当金や出産手当金を受け取れる可能性があります。退職後すぐにこれらの手当金が必要な場合は、任意継続を検討する価値は大いにあります。
4-2. この選択肢の注意点
一方で、この選択肢には以下の注意点があります。
・任意継続の申請期限がある：任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。この期間を過ぎると、任意継続には加入できません。
・2年間の制限：任意継続は最長2年間で終了するため、その後は必ず国民健康保険への切り替えが必要になります。
・保険料のシミュレーションが重要：ご自身の所得や家族構成、そしてお住まいの市区町村の国民健康保険料の計算方法を調べ、任意継続の保険料と比較して、どちらが有利になるか事前にシミュレーションすることが非常に重要です。
5. 後悔しない選択のために：具体的なアクションステップ
さて、ここまで任意継続と国民健康保険、そして「1年間任意継続→国民健康保険」の選択肢について解説してきました。最終的に後悔しない選択をするために、以下のステップを踏むことをお勧めします。
5-1. ご自身の退職後の状況を整理する
・退職後すぐに働く予定はあるか？（転職・自営業・無職）
・扶養家族はいるか？その家族の収入は？
・退職時の健康状態はどうか？（通院の予定など）
・退職時の貯蓄状況はどうか？
5-2. 現在の健康保険（組合健康保険または協会けんぽ）の任意継続の保険料を問い合わせる
退職前に、会社の人事・総務部に問い合わせるか、加入している健康保険組合または協会けんぽのホームページで確認しましょう。任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額を基に計算されます。
5-3. お住まいの市区町村の国民健康保険料を試算する
市区町村の役所の窓口やホームページで、国民健康保険料の計算方法やシミュレーションツールを確認しましょう。国民健康保険料は、前年の所得に基づいて計算されるため、退職した年の所得（会社員としての収入）と、退職後の所得見込みを考慮して試算することが重要です。
5-4. 上記2と3を比較し、さらに「1年間任意継続→その後国民健康保険」の場合のトータルの保険料を比較検討する
単に1年間の保険料だけでなく、2年間、3年間といった期間でトータルの保険料を比較検討しましょう。特に、国民健康保険は前年の所得によって保険料が大きく変動するため、退職後の所得が大幅に減る場合は、2年目以降の国民健康保険料が安くなる可能性があります。5-5. 不明点は専門家に相談する
複雑なケースや、どうしても判断に迷う場合は、社会保険労務士やFP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に相談することも有効です。
まとめ
退職後の健康保険の選択は、あなたの生活に大きく影響する重要な決断です。
任意継続は、保障内容の手厚さや扶養制度がメリットですが、保険料の全額自己負担と期間制限がデメリットです。
国民健康保険は、期間制限がなく所得によっては保険料が安くなるメリットがありますが、扶養の概念がなく傷病手当金などがない点がデメリットです。
そして、「退職後1年間を任意継続にして、その後国民健康保険に加入する」という選択肢は、退職直後の保障を確保しつつ、将来的な保険料負担を抑えるための有効な戦略となり得ます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、各制度のメリット・デメリットを十分に理解し、後悔のない選択をしてください。この情報が、あなたの新しい生活の一助となれば幸いです。