みなさま、こんばんわ🌜
今日の鹿児島は雨☔でした🙂
お久しぶりの日臨心
本日は午後から日本臨床心理学会のオンライン大会セッションに参加しました😃
最近参加していないので、お久しぶりの参加となります。
最近疎遠になっていたのは、会長さんやメンバーのみなさんと折り合いが悪いからです（笑）
折り合いも悪いしギスギスしているんですが、私は年会費8,000円をキッチリ納めているし、日臨心の会長・役員（世話役）は会費から金銭的な報酬を受け取っているので、会員が参加希望を出すと向こうは断れないのです（報酬が発生している以上仕事なので）。
金銭的な報酬は今年度からで、2022年の参加時（無報酬の時代）は様々な嫌がらせを受けました（笑）
金銭的な報酬が発生してからは、目に見える形での嫌がらせはなくなりました。
やはりお金なのですかね😅❓
「そんなに居心地悪いなら抜けたらいいんじゃない❓」と思いますよね。
私もそう考えて何回も脱退しようとするんですが、なぜか抜けられず、そのままズルズル続いています😅
まるで「見えざる神の手」が働いているかのように。
佐藤和喜雄さんのお話
さて、今日は佐藤和喜雄さん主催のセッションだったので、張り切って参加させていただきました😉
佐藤さんも御年88歳ですから、佐藤さんのお話は聞けるうちに聞けるだけ聞いておいた方がいいと思って（失礼）。
ほら昔から、「聞きたい時分に爺なし」って言うでしょ❓（笑）
あれ違う❓（笑）
優生保護法（1948年）
今日のセッションは、佐藤和喜雄さんによる「優生保護法下の強制不妊手術 最高裁判決を受けて」でした。
優生保護法は太平洋戦争（1942～1945年）の終戦の3年後に成立しました。
素行不良だったり、障害があったりする場合に、そういう人の子孫を増やされたら困るということで、社会から見て要らない人に子孫を作らせないようにする法律 です。
普通に考えてひどくないですか❓💦
奪われた子を産む権利（1948～1996年）
優生保護法が成立してどうなったのかというと、児童福祉施設で暮らす知的障害者や・・・
素行不良で両親と不仲な少年が、本人の同意もなく、手術の内容を知らされず、あるいは騙されて矯正的に不妊手術を受けさせられたのでした。
男性の場合はパイプカット、女性の場合は子宮摘出手術でした。
こうして多くの「社会不適合者予備軍」が、国によって大人になる前に 子どもを作る権利を奪われた のです。
優生保護法、それから…（1996年）
1948年に成立した優生保護法に基づいて、日本全国で「社会不適合者予備軍」が不妊治療を受けることとなり、手術を受けた人数はおよそ 2万5千人 に上りました。
1994年に優生保護法が国会で紹介されると、海外からの批判も高まり、国としても優生手術の続行が難しくなりました。
情勢を受け、優生保護法は成立から約50年後の1996年に、「母体保護法」として改正されました。
母体保護法とは、ザックリいうと医師によって人工妊娠中絶を可能にする法律です。
胎児を死なせてしまうと、民法上はセーフでも刑法上アウトなので、人工妊娠中絶術を担当した産科医師が犯罪者（殺人）になってしまいます。
安全な人工妊娠中絶を可能にするために、母体保護法で刑法に穴を開けて抜け道を作っているんですね。
救済を求めて国を提訴（2018年）
そして、時は流れて2018年。
優生保護法成立からちょうど70年目の年に、強制的に不妊手術を受けさせられた60歳代の女性（佐藤由美さん）が、救済を求めて国を提訴したのです。
第1審は仙台地裁でした。
▼ 佐藤由美さんのお話はこちら
佐藤由美さんの提訴を合図に、全国で強制的に優生手術を受けさせられた被害者が、次々と裁判を起こしました。
裁判所は被害者の訴えを認め、「優生手術」を違憲（憲法違反）とし、国に賠償を命じる判決を下しました。
そして、2019年に被害者に一律に320万円を支給する「一時金支給法」が成立し、被害者は救済されたかのように見えました。
ところが、法律の世界には「除斥期間」という概念があり、争点となっている事由（この場合は優生手術）の発生から20年経つと、賠償請求金が消滅してしまいます。
国側は、この「除斥期間」を盾にとって一時金の支給を拒否したのです。
国家賠償訴訟の行方
これでは被害者が救済されないと、救済を求めて大阪府内に住む聴覚障害のある夫婦が大阪高裁に控訴しました。
2022年に大阪高裁は「優生手術は違憲であり、手術の施行から20年経過しているが、手術の施行から現在まで提訴は極めて困難であった」として、国に排斥期間を超えて320万円の賠償金の支払いを命じました。
被害者の訴えは時の壁を超えたのです。
この大阪高裁での勝利の後、全国各地で国に賠償責任を命じる判決が相次ぎました。
そして2024年。
一時金の請求期限を2029年4月まで延長する改正法が成立しました。
2024年7月、岸田前首相は被害者らと首相官邸で面会し、「政府の責任は極めて重大である」とし、正式に謝罪しました。
この時国は、はじめて優生保護法の被害者と向き合ったのです。
国の無益な抵抗によって、既に原告39名中6名が他界していました。
首相の正式な謝罪を受け入れ、9月に東京地裁で最初の和解が成立し、その後全国で次々と和解が成立していきました。
▼ 旧優生保護法訴訟 和解合意について
迫りくる安楽死
そして今、今度は障害者に「安楽死」が迫っています。
実は 我が国の国民の80%が安楽死に賛成 しているので、10年以内に安楽死は社会実装される見通しです。
安楽死が社会実装されたら、我が国の900万人の障害者のうち、働けない者は片っ端から殺されると思います。
現在、同じ島国のイギリスで安楽死法案の審議が始まっています。
法案の1回目の採決は11月29日です。
2015年に「安楽死法」は一旦は否決されたものの、今回の審議はどうなるかわかりません。
もし同じ先進国で島国のイギリスで安楽死が成立すれば、我が国に伝播するまでそう時間はかからないでしょう。
私が開発する障害者支援アプリやロボットを運用できるようになるまであと16年。
それまで、何とかして時間を稼がなくてはなりません。
間に合うことを祈って。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😄
また来てね～😄👋