「さらなる愚策」

無駄な公共事業拡大による悲惨な結末

国内総生産ＧＤＰは以下で構成されてます。

国内総生産=民間消費60％+ 民間投資15％+政府支出（消費＋投資）24％+純輸出1％

消費税は、ＧＤＰの構成要素のうち一番大きい６割部分が約マイナス10%になります。

また、投資というものは、最終的に消費につながるために行わないと意味がなく、そのためになされるものです。

ということは、消費税分購入力が落ちますので、補正をしないとGDPはマイナスになるのが良くわかります。

そこで、需給ギャップを埋めることが必要になりますが、政府はその計算となる潜在供給力を失業率高めに設定して算出しています。

つまりその分予算を補正しても失業率が高い状態を維持する効果しかないのです。

あとは、民間で頑張ってねと言うことです。

失業率は低い状態を想定して需給ギャップを計算する必要があります。

そうすれば、失業率は低くなり経済は成長し、賃金は上昇します。

完全失業率が２％に近づくと人材の獲得競争が発生して賃金が上昇していくわけです。

では、さっそく「無駄な公共事業拡大による悲惨な結末」についてみていきましょう。

前回の発展途上国での発電所建設をモデルで見ていきましょう。

「モデルＣ－４」

国が道路の補修を行わず、失業対策として、使う予定のない意味のない発電所を建設するため１人５０万円で好きなだけ雇うとします。

失業者３人が応募し、民間人５人のうち３人がそちらのほうが、給与がいいので応募したとすると以下のようになります。

「モデルＣ－４」

国の借金は、３００Ｐとなります。

国民の負担率は、４２０Ｐの生産に対して国の負担は公務員６０Ｐ＋公共事業３００Ｐ＝３６０Ｐ÷４２０Ｐ≒８６％です。

理論上１Ｐ＝１万円から、１Ｐ＝３．５万円となります。（４２０万円を１２０Ｐに割り当てる＝４２０万円÷１２０Ｐ）

人々が以前と同等のサービスを享受しようとすると激しく強いインフレ要素になります。

無駄と分かっても、給与の高いほうに行くのは人情ではないでしょうか？政策の大きな間違いです。

前回説明した通り、アフリカなどの発展途上国では同じような現象が起こることがあります。

先進国が善意でＯＤＡを行っても、その資金で無駄な公共工事を加速させ、そのために例えば地域の農家より高い賃金で労働力を確保したとします。そうすると、人々は農地を放棄して公共事業に従事し農地が涸れ果て飢饉や激しいインフレにつながります。

このケースでは、受け取るサービスは一人２５．７Ｐから１２Ｐと半減しますが、例えば毎年１０キロのコメの消費を５キロに落とし、自家栽培の野菜や野草を食べせっせと貯蓄した場合は、インフレにならないことにはなります。

一方、食料が買えなくなることに危機感を覚えみんなが買いだめに走ったなら、物の供給が減ってますので、激しいインフレになります。通常はこうなります。

「経済の本質が良くわかる経済原理（本質を理解することに焦点を当てた整理）」

1.貸借は均衡する　お金の総和はゼロ、全体としての価値はゼロ（プラスでもマイナスでもない）　実質の価値は以下２.と3.のみ

お金の印刷、国債の発行自体はニュートラルなもので、それ自体ではプラスでもマイナスでもありません。

2.労働による価値の提供=労働による価値の享受　=顕在化された真の価値

　この量、質、バランスの最適化

　有効に生産された物が消費されることが唯一最終的な経済の価値です。

3.実資本=価値を生み出す潜在的価値

　2.を生み出すため3.を充実させる必要があります。ただし、最終的に強制でなく消費されなければ結局は意味を成しません。

4.全体の豊かさを決めるのは生産者（価値の提供者）と非生産者（価値の提供を行っていない者）の割合と生産性の効率

　これが大きく崩れれば、生産者の負担は非常に大きくなります。　

Ｃ－３とＣ－４は、実際に配分できる物やサービスに係る労働ではないものが多くあります。いわば無駄な労働であり配分のしようがありません。ただ国が支出してますので、国民の収入になります。ただ、全く無駄で生産性がありません。Ｃ－３であれば、国民は大変になったなんで生活が楽にならないんだろうと、嘆く程度かもしれませんが、Ｃ－４に至っては国が崩壊します。多くの国民が現在苦しいと感じていれば、それはそういうことです。無駄な労働が多くあり、限られた人が搾取されているからです。

Ｃ－３モデルはこちら↓

https://ameblo.jp/mike-08/entry-12716677576.html

当然このような積極財政は、国を滅ぼします。
日本がこれだけ国債発行高が積み上がっても成長しないのは、よっぽど政策に有効性がない事の証明です。
私が主張しているのは有効な積極財政です。

発行者：彩河輪真成（経済モデル研究所所長）

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