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バイデン氏、米永住権の発給停止を解除 移民規制を転換
バイデン米大統領は24日、トランプ前大統領が昨年導入した米国永住権（グリーンカード）の発給停止措置を解除すると表明した。メキシコ国境沿いの「壁」建設停止や、不法移民の市民権取得に道を開く関連法案の提出など、バイデン政権と民主党は前政権が推し進めた厳しい移民規制からの政策転換を急いでいる。バイデン氏は声明で、前政権による施策は米国の利益にかなわず、市民権や永住権を持つ人々が家族を呼び寄せるのを妨げるなど「むしろ害をもたらしている」と指摘。悪影響は世界中の人材を活用する米産業にも及んでいると強調した。
トランプ氏は昨年4月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者急増を受けた国民の雇用確保を理由に、永住権の取得を目指す移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名。期限は今年3月末まで延長された。昨年11月の大統領選を前に米国の雇用を守る姿勢をアピールする狙いがあり、民主党は新型コロナを口実に移民の締め出しを狙っていると批判していた。
米コストコ、最低時給を1700円に引き上げ 競合引き離し
米会員制卸売り大手コストコ・ホールセールは来週にも従業員の最低時間賃金を1ドル引き上げ16ドル（約1700円）にする。25日の米上院予算委員会の公聴会でクレイグ・ジェリネック最高経営責任者(CEO)が明らかにした。コストコの最低賃金は競合する小売大手のウォルマートやターゲットを上回ることになる。コストコは最低賃金を2019年に時給15ドルに上げた。18万人の従業員のうち約9割が時間給で勤務しており、全体の約2割に最低賃金が支給されているという。現在、米連邦政府が定める1時間あたりの最低賃金は7.25ドルだが、バイデン大統領はこれを15ドルにしたいと公言している。米議会の上院予算委員長に就任したバーニー・サンダース議員は1月に最低賃金を2025年までに15ドルに引き上げる法案を提出しており、25日の委員会では「米国の全労働者の半分近くが時給15ドル以下で働いている」と指摘した。コストコの競合他社では、アマゾン・ドット・コムが18年に最低賃金を15ドルに設定、ディスカウントストア大手のターゲット、家電量販のベストバイも20年に15ドルにした。小売最大手のウォルマートは18日、従業員42万5000人について賃金引き上げを実施、この結果として平均時給が15ドル超になると発表したが、現在設定している最低賃金11ドルは変更していない。