日本のテレビ局、TBSの報道が政治的に偏向しているとの批判は、主に特定の視聴者層や評論家からなされており、その背景には複数の要因が挙げられます。
主な批判の内容と要因
一般的に、TBSの報道は革新的（リベラル）または左寄りと見なされることが多く、特に保守的な立場の人々から「反政府的」「偏向している」との批判を受ける傾向があります。その理由は、以下のような点が考えられます。
協力関係にある毎日新聞の影響: TBSは、同じく革新的・左派的と見なされることが多い毎日新聞と協力関係にあります。番組に出演するコメンテーターや解説員の人選が、この傾向を強めているとの指摘があります。
番組の編集方針に対する批判: 過去の報道で、特定の政治家の発言を文脈を無視して切り取り、本来の意図とは異なる印象を与えるような編集がなされたとして、視聴者から「印象操作だ」との批判が殺到した事例があります。例えば、高市早苗氏の発言を報じた際に、本来の文脈とは違う形で国民へのメッセージであるかのように編集したとされるケースが挙げられます。
過去の重大な報道倫理問題: 1989年に起きた「TBSビデオ問題」は、TBSの報道倫理に対する信頼を大きく損なう事件でした。オウム真理教問題を追っていた坂本堤弁護士のインタビュー映像を、放送前にオウム真理教の幹部に見せたことが、坂本弁護士一家殺害事件の引き金になったとされています。この事件は、政治的な偏向とは直接異なりますが、TBSの報道姿勢そのものへの不信感につながり、その後の報道に対しても厳しい目が向けられる一因となっています。
放送法と「政治的公平性」の議論
日本の放送法第4条では、放送事業者に対し「政治的に公平であること」を求めています。しかし、この「公平性」の解釈をめぐっては、長年議論が続いています。
解釈の変遷: かつては、個々の番組ではなく、放送事業者のすべての番組全体を見て公平性を判断する、というのが政府の一般的な見解でした。しかし、安倍政権下で、高市早苗総務大臣（当時）が「一つの番組だけでも、極端な場合には政治的公平に反すると判断しうる」との解釈を示し、政府が放送内容に介入することへの懸念から、メディアや専門家から多くの批判を浴びました。
報道の自由との関係: 放送法による規制は、憲法21条で保障されている「報道の自由」とのバランスが重要です。政府による放送内容への過度な介入は、報道機関の権力監視機能を損なう恐れがあるため、慎重であるべきとの意見が根強くあります。
BPO（放送倫理・番組向上機構）からの指摘
放送業界の自主規制機関であるBPOは、視聴者からの申し立てに基づき、番組内容の倫理性を検証しています。TBSも過去にBPOから「放送倫理違反」の指摘を受けていますが、近年では番組と広告の区別が曖昧であったり、取材源の秘匿が守られなかったりといった点が問題視されており、必ずしも政治的な偏向性のみが指摘されているわけではありません。
結論として、TBSの報道が政治的に偏向しているという見方は、特定の報道事例や編集方針、そして協力関係にあるメディアの傾向など、複合的な要因に基づいています。一方で、何をもって「公平」とするかという基準自体が曖昧であり、政治的な立場によってその評価は大きく分かれるのが現状です。
まぁ番組を作ってるのが、韓国人だから日本人を潰そうとしている、TBSの社長が嘘でも放送すれば国民は馬鹿だから信じると言う発言が有る、オールドメディアは観なくて正解だった。