10万戸を超す仮設住宅が必要となった東日本大震災を受けて、国土交通省と厚生労働省は、プレハブの建設を中心にしてきたこれまでの仮設住宅の政策を転換し、民間の賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」の確保も重視していく方針を決めた. 都道府県に対し、家賃などの指針を示し、不動産業界との事前協議を促す. 東日本大震災では、プレハブや木造の仮設住宅が5万2千戸なのに対し、みなし仮設は6万6600戸に上っている. 津波による浸水で仮設住宅の建設用地が不足したことに加え、東京電力福島第一原発事故で地元を離れる被災者も多かったためだ. 被災者への仮設住宅の提供はこれまでプレハブなどの住宅建設を前提にしていたため、「みなし仮設」についての制度は具体的な整備が進んでいなかった. このため家賃の上限などをめぐる混乱も起きたという. ロシアのメドベージェフ大統領は20日、ベールイ駐日大使を交代させ、後任にエブゲニー・アファナシエフ外務省人事局長(64)を任命した. ノーボスチ通信が伝えた. ササッカー通販ッカー通販 アファナシエフ氏は外務省アジア第1局長や駐韓大使、駐タイ大使などを歴任. 一方、ベールイ氏は2007年2月に赴任していた. (モスクワ).