ガーディアン　2019年7月16日の記事です。

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すべては『オリンピックありき！』2020年の日本。

東京で働いている数十万人の従業員が2020年のオリンピック開催期間中の公共交通機関の混雑を軽減するための対策の一環として、２週間自宅待機のまま仕事をすることになりそうです。

800万人以上の人々が毎日通勤してくる東京では、2020年に開催されるオリンピックに伴い多数の訪問客が流れ込むことにより、ただでさえ悪評の高い首都圏を運行する電車の満員乗車の状態がなお一層酷いものになると予想されます。

そのため、オリンピックの試合観戦のためやってくる何十万人という観光客を受け入れられるよう、富士通社員50,000人、NEC社員34,000人を筆頭にトヨタの東京支社の1,600人まで、約3,000の事業所の600,000人の従業員は、7月22日から9月6日まで在宅で仕事をさせられることになりました。

「テレワーク・デイ」と名付けられたキャンペーンは、日本政府とオリンピック組織委員会によって推進されています。

オフィス機器メーカーのリコーはオリンピック期間中２週間に渡りを約2,000人従業員を抱える東京本社を閉鎖することを検討していますが、クライアントの商談や重要な会議に参加しければならない社員のため都内とは別の場所に臨時のオフィスを設けることにしました。
リコーは７月から始まる試験運用に参加します。

東京オリンピック開催中、600,000人の労働者に自宅待機命令(1/2)