経団連(日本経済団体連合会)が就活の規定を締結した協定の撤廃を決定し、今後の就職活動の指針が不透明になるのではとの懸念を抱いている。協定にあたっては活動開始時期を学生との協議対象にするなどし、制約を設ける活動協定の立案を要すると考える。現段階においては旧協定を基調に、円滑に就職活動が行われることを要望する。以上