これによると、事業規模２６兆円程度でそのうち財政支出は約１３兆２千億円程度となる。更にこのうち国・地方の歳出は９兆４千億円程度となる。 これは近年にはなかった規模の財政支出だ。以前から財政支出を拡大しないと景気は良くならないと一部の識者から指摘されていたが、消費税増税と大水害のダブルパンチで嫌でも大型の財政支出をやらなければならなくなったわけだ。これは当然のことだ。チャイナや韓国の景気の落ち込みはあってもまだ日本の景気はそれほど落ち込んではいない。ここ６年の金融緩和で景気の落ち込みを防いできたが、実績をみると、失業者の減少には大いに役立ったがデフレを脱却できるだけの力はなかった。多くの企業には過大と言えるくらい内部留保があるのだが、日本国内に投資先がないからその金も海外に流れている。更に企業が銀行から金を借りないから銀行の金は必然的に海外に流れて行かざるを得ない。この悪循環を断ち切るには国が（国債を増発してでも）大規模な財政支出をせざるを得ないのだ。もともと金融緩和と財政支出の拡大は同時に行うべきだったのだ。財務省が諸費税の増税に拘り続けたためそのチャンスを逃して来た。財務省は財政の立て直しを叫んでいるが。現時点その必要はない。確かに国の借金は膨大だが、国が持っている資産とのバランスシートを作ると純負債はそれ程でもない。国債を毎年１０兆円づつ１０年間増発してもバランスシート上で増える負債は大したことではないのだ。これで国が破産することはあり得ないのだ。大体日本は国外からの借金はゼロで世界最大の債権国だ。普通の人間なら、そんな国が破産することなど考えないだろう。問題は財政支出を一時的なものに終わらせず、最低５年必要なら１０年継続することだ。企業にそのような見通しを与えれば、国内への投資も大きく増えるだろう。財政支出を通じて庶民や企業の懐に金が流れて行けば必ず景気は良くなる。