何故ラウンドアップの訴訟による一兆円和解のニュースがテレビでやらないか？

昨年書いた記事を思い返してみました。

一兆円超の賠償と言えば大きなニュースです。

何故テレビでは報道されないのか検索して考えてみました。

ホームセンターでもAmazonでも楽天でも普通に売られて

いて安全がうたい文句になっているラウンドアップ。

枯葉剤やPCBを製造した旧モンサント社の除草剤でGM種

遺伝子組み換えでラウンドアップを撒いても枯れない種と

セットで販売されて来たようです。

発癌性があって危険があるから訴えられたのに日本では

テレビで危険性について何も報道されないのはおかしい。

そう思う人もいると思います。

長周新聞の記事は参考になります。以下は抜粋です。

毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　ドイツのバイエル社は２４日、除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大１０９億㌦（約１兆１６００億円）を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が２０１８年に６３０億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで１０万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。

上の３つの記事は一昨年のもので下は昨年6月のものです。

グリホサートはラウンドアップの主成分です。

2013.11.19

テレビ大阪10/5放送内容

謝罪文と訂正放送放映

2013.12.04

毎日新聞10/22記事

謝罪文とお詫び記事掲載

2014.06.02

琉球新報4/30記事

謝罪文と訂正記事掲載

2014.07.11