北東アジア非核地帯を現実のものに
北朝鮮問題と絡んで最近その構想について聞く機会が多くなった“非核地帯”ですが、現実に南半球のほとんどの国・地域を含めて世界100か国以上が非核地帯条約に加盟しているのだそうです。そして、その四つの非核地帯条約に加盟する諸国が初めて一堂に会する「非核地帯会議」がメキシコで開催されているというニュースが伝えられています。広島の秋葉市長は基調講演で、米国の若い世代に原爆投下を間違いと見る声が高まっていることを挙げ、「核なき世界という理想は消えていない。２０２０年までに地球上から核が廃絶されることを望む」と唱えたということです。国内ではＪＲの大きな事故で大変なことになっているのに、国会では郵政がどうのこうのと自民党の内紛ばかりが騒がれ、北朝鮮問題で協力しなければいけない中国韓国と険悪な関係になっているのに、その上、九条改憲とか靖国参拝強行とか常任理事国入りとか集団的自衛権を認めるとか、ミサイル防衛やミサイル発射時の先制攻撃などという構想まで明らかになってきている始末。
私は現憲法がないがしろにされているのは、憲法の上位に日米安保条約が存在し、日本がアメリカの属国として核の傘の下で生きていくことを義務づけられているからだと思っているのですが（それ以外に選択肢がないと思っている人もたくさんいる）、いろいろと考えていくと、この北東アジア非核地帯がこの地域の安定化と日本が真に自立した国家になっていくためにそれこそ「これしかない選択肢」であり、この構想が現実のものになった時にはじめて、常任理事国として国際社会で名誉ある地位を占めるようになれば良いと思う。（しかし、小泉政権が続く限り、こういった方向での進展はあり得ないことも事実）
米中露が核を保有していて核軍縮が全く進まず、日韓がアメリカの核の傘の下で事実上核配備がなされている状況で、北朝鮮にだけ核を放棄させたりミサイル実験を中止させたりしようとしているという矛盾を根本的に解決しなければ、この地域の安定化や発展も、日本の平和も九条護憲もあり得ません。
非核地帯会議：ＮＰＴ会議前に軍縮へ向け圧力 メキシコ市
北東アジア非核地帯（ピースデポ）
ラテン・アメリカ核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)
調印 1967年2月14日 発効 1968年4月22日
加盟国 アルゼンチン、チリ、ブラジル、コロンビア、ウルグアイ、ベネズエラ等 29カ国
南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)
調印 1985年8月6日 発効 1986年12月11日
加盟国 オーストラリア、フィジー、キリバス、ナウル、ニュージーランド、 パプアニューギニア、ソロモン諸島、ツバル、西サモア、クック諸島 (NZ自治領)、ニゥエ(NZ領)の11カ国
東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約)
調印 1995年12月15日
加盟国 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国
アフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約)
調印 1996年4月11日
加盟国 アフリカ統一機構(OAU)加盟の53カ国を含む統べてのアフリカ諸国への調印を促している。現在、各国が調印・批准を行なっている。
南極条約
調印 1959年12月1日 発効 1961年6月23日
加盟国 5核兵器国、日本、オーストラリア等を含む42カ国
私は現憲法がないがしろにされているのは、憲法の上位に日米安保条約が存在し、日本がアメリカの属国として核の傘の下で生きていくことを義務づけられているからだと思っているのですが（それ以外に選択肢がないと思っている人もたくさんいる）、いろいろと考えていくと、この北東アジア非核地帯がこの地域の安定化と日本が真に自立した国家になっていくためにそれこそ「これしかない選択肢」であり、この構想が現実のものになった時にはじめて、常任理事国として国際社会で名誉ある地位を占めるようになれば良いと思う。（しかし、小泉政権が続く限り、こういった方向での進展はあり得ないことも事実）
米中露が核を保有していて核軍縮が全く進まず、日韓がアメリカの核の傘の下で事実上核配備がなされている状況で、北朝鮮にだけ核を放棄させたりミサイル実験を中止させたりしようとしているという矛盾を根本的に解決しなければ、この地域の安定化や発展も、日本の平和も九条護憲もあり得ません。
非核地帯会議：ＮＰＴ会議前に軍縮へ向け圧力 メキシコ市
北東アジア非核地帯（ピースデポ）
ラテン・アメリカ核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)
調印 1967年2月14日 発効 1968年4月22日
加盟国 アルゼンチン、チリ、ブラジル、コロンビア、ウルグアイ、ベネズエラ等 29カ国
南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)
調印 1985年8月6日 発効 1986年12月11日
加盟国 オーストラリア、フィジー、キリバス、ナウル、ニュージーランド、 パプアニューギニア、ソロモン諸島、ツバル、西サモア、クック諸島 (NZ自治領)、ニゥエ(NZ領)の11カ国
東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約)
調印 1995年12月15日
加盟国 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国
アフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約)
調印 1996年4月11日
加盟国 アフリカ統一機構(OAU)加盟の53カ国を含む統べてのアフリカ諸国への調印を促している。現在、各国が調印・批准を行なっている。
南極条約
調印 1959年12月1日 発効 1961年6月23日
加盟国 5核兵器国、日本、オーストラリア等を含む42カ国
青森市長選と５市町長選についての雑感
土日は東京に行って来たので更新が遅れていますが、その間に合併６市町の首長選が行われたのは報道の通りです。全体の情勢等は把握していないので報道（東奥日報夕刊の記者座談会など）や他サイトにまかせますのが、ここでは結果そのものについてではなく、気になった事象などを書き留めておきましょう。
青森市長選
１）公開討論会参加者は会場の半分程度。内容的には中村氏の積極性が目立ったようで、その後の報道でも中村氏に好意的な部分がみられた。奈良岡氏はここで大きな得点を得ることが出来なかったのかもしれませんが、選挙結果にどう反映したのかは不明。
２）投票率 52.37％（男52.05％、女52.64％）：前回市長選の投票率35.86％に比べ、16.51ポイント上回った。 公開討論会効果も少しは寄与しているかもしれませんが、前回の相乗り無風選挙から今回の大接戦という予想、組織選挙の締め付け、学生の動きなどが影響していた可能性がある。
３）選挙結果については、高齢多選、自公・首長県議市議・商工業者の組織選挙、青工大問題、除雪問題、浪岡町合併・分町問題（逮捕旧町議辞職問題も含む）、これまでの市政の手法（専決処分や小学校統廃合などにみられる独断的体質）と奈良岡氏や中村氏の訴える市民参加の政治、学生勝手連や投票率アップ運動、核燃政策協定、“多国籍軍”の収支、マニフェスト、中央とのパイプ、新幹線対策と合併後の街づくり、財政再建と合併特例債、特定業者独占や談合疑惑など様々なファクターが重なり合って、何が決め手で誰がどう動いたのかよくわかりません。NHKの出口調査によると、奈良岡氏はこれだけ佐々木氏にネガティブな条件が揃っているにもかかわらず、無党派層の取り込みが不十分だったようです。
４）この大差では、過去４連勝の一区効果はその場限りの表面的なものに過ぎなかったと言わざるを得ません。政策協定を基にした鹿内氏や横山氏とのブリッジ共闘は評価できますが、相乗効果は得られなかった。中村氏の参入や学生の動きなどを含めて新しい動きがあり、今後に期待できるものと思いますが、全体としてはローカル・マニフェストを掲げた政策中心の議論とそれに基づく市民の選択が行われたという印象はあまりなく、旧来型の構造が温存された。
５）その中で、建設・電力業者などからのかなりの締め付けがあったのかもしれません。鹿内さんの掲示板には選管がらみの不透明な事件が話題になっています。ダーティーな部分がまだ出てくるかもしれません。
６）旧浪岡町の分町はこれでほぼ不可能になりましたが、合併に伴う疑惑の解明はまだ終わっていないはずです。加藤元町長は、新市で何らかの役職を得るのでしょうか。辞職勧告決議のあとの動きも報道されていません。合併そのものの経緯に関しても、このまま旧町内での対立を残したまま幕切れで良いのだろうか。
その他の市町村
７）東北町では、公開討論会が中止となり、合同個人演説会も開催できなかった（企画しようとしたグループがあったことは評価）。出席を拒否した側の候補が結果的に敗れていまが、これが「法則」によるものかは不明。
８）深浦町の自販機撤去条例廃止候補が落選したのは、唯一の成果。
９）外ヶ浜町の森内氏はダーティーなイメージがあるが、どうして当選できたのだろう。町名変更などの奇策があるのか。元々どういう構図で三候補が出ていたのか理解できていない。
１０）五所川原市については、まともな対立候補を出せなかったという一点のみ。
１１）今回も無投票の動きが下田町などでみられたが、町民の選択の機会を奪う談合政治そのもの。
１２）新郷村と六戸町のリコールの動きについても、建設的な議論に結びつけば良いのだが、浪岡のように町を二分して禍根を残すだけにならないか懸念される。
社説：青森市長に佐々木氏／市民とのパイプも太く
青森市長選
１）公開討論会参加者は会場の半分程度。内容的には中村氏の積極性が目立ったようで、その後の報道でも中村氏に好意的な部分がみられた。奈良岡氏はここで大きな得点を得ることが出来なかったのかもしれませんが、選挙結果にどう反映したのかは不明。
２）投票率 52.37％（男52.05％、女52.64％）：前回市長選の投票率35.86％に比べ、16.51ポイント上回った。 公開討論会効果も少しは寄与しているかもしれませんが、前回の相乗り無風選挙から今回の大接戦という予想、組織選挙の締め付け、学生の動きなどが影響していた可能性がある。
３）選挙結果については、高齢多選、自公・首長県議市議・商工業者の組織選挙、青工大問題、除雪問題、浪岡町合併・分町問題（逮捕旧町議辞職問題も含む）、これまでの市政の手法（専決処分や小学校統廃合などにみられる独断的体質）と奈良岡氏や中村氏の訴える市民参加の政治、学生勝手連や投票率アップ運動、核燃政策協定、“多国籍軍”の収支、マニフェスト、中央とのパイプ、新幹線対策と合併後の街づくり、財政再建と合併特例債、特定業者独占や談合疑惑など様々なファクターが重なり合って、何が決め手で誰がどう動いたのかよくわかりません。NHKの出口調査によると、奈良岡氏はこれだけ佐々木氏にネガティブな条件が揃っているにもかかわらず、無党派層の取り込みが不十分だったようです。
４）この大差では、過去４連勝の一区効果はその場限りの表面的なものに過ぎなかったと言わざるを得ません。政策協定を基にした鹿内氏や横山氏とのブリッジ共闘は評価できますが、相乗効果は得られなかった。中村氏の参入や学生の動きなどを含めて新しい動きがあり、今後に期待できるものと思いますが、全体としてはローカル・マニフェストを掲げた政策中心の議論とそれに基づく市民の選択が行われたという印象はあまりなく、旧来型の構造が温存された。
５）その中で、建設・電力業者などからのかなりの締め付けがあったのかもしれません。鹿内さんの掲示板には選管がらみの不透明な事件が話題になっています。ダーティーな部分がまだ出てくるかもしれません。
６）旧浪岡町の分町はこれでほぼ不可能になりましたが、合併に伴う疑惑の解明はまだ終わっていないはずです。加藤元町長は、新市で何らかの役職を得るのでしょうか。辞職勧告決議のあとの動きも報道されていません。合併そのものの経緯に関しても、このまま旧町内での対立を残したまま幕切れで良いのだろうか。
その他の市町村
７）東北町では、公開討論会が中止となり、合同個人演説会も開催できなかった（企画しようとしたグループがあったことは評価）。出席を拒否した側の候補が結果的に敗れていまが、これが「法則」によるものかは不明。
８）深浦町の自販機撤去条例廃止候補が落選したのは、唯一の成果。
９）外ヶ浜町の森内氏はダーティーなイメージがあるが、どうして当選できたのだろう。町名変更などの奇策があるのか。元々どういう構図で三候補が出ていたのか理解できていない。
１０）五所川原市については、まともな対立候補を出せなかったという一点のみ。
１１）今回も無投票の動きが下田町などでみられたが、町民の選択の機会を奪う談合政治そのもの。
１２）新郷村と六戸町のリコールの動きについても、建設的な議論に結びつけば良いのだが、浪岡のように町を二分して禍根を残すだけにならないか懸念される。
社説：青森市長に佐々木氏／市民とのパイプも太く
マニフェスト提案・弘前市民の会で上野千鶴子氏講演とシンポジウム
少し前に紹介した「マニフェストを提案する弘前市民の会」で5月29日に新しいまちづくりのためのシンポジウムを開催するそうです。上野千鶴子氏による基調講演とパネルディスカッションの二部構成だそうですが、詳細は「市民（ひと）が変われば弘前（まち）も変わる。」のページをご覧下さい。上野千鶴子さんといえば、フェミニズムなどいろんなところで登場してくる方ですが、実際にお話を伺ったことはありません。その方のお話と弘前の新しいまちづくりがどう結びつくのか興味がありますが、当日別の予定があって行けないのがちょっと残念。まあ、弘前のことではありますから、私が行って聞いてどうなるというものでもありません。おそらく、現在実施しているアンケートの中間集計や、市民の会の活動についても話題になることと思います。
はちのへ九条の会発足記念・奥平康弘氏講演会
九条の会については2月10日に「憲法は何のためにあるんだろう」の中でも少し触れたことがあります。来月、八戸で「はちのへ九条の会発足記念講演会」が開催されるという情報をいただきましたので、こちらにも掲載させていただきます。私は会員でも世話人でもないのですが、出来れば当日参加してお話しを聞いてから考えたいと思います。（午前中の「うみねこマラソン」でへばってないか、ちょっと心配）
はちのへ九条の会発足記念講演会
東京大学名誉教授・憲法学者・「九条の会」呼びかけ人
奥平康弘氏を迎えて
「改憲のくわだてに抗して」
日時 ５月８日（日） 午後２時～午後４時
場所 八戸市公会堂文化ホール（市公民館ホール）
★おくにことばで憲法を（日本国憲法前文・第九条朗読）★
入場料はありません。市民のみなさん、お気軽にご参加ください。
戦後60年を迎えて、改憲の動きがにわかに強まってきました。昨年６月、奥平康弘さん、井上ひさしさん、大江健三郎さんたち、日本の知性や良識を代表する九氏が「九条の会」を結成し、アピールを発表しました。
「（改憲の）その意図は、日本を、アメリカに従って『戦争をする国』に変えるところにあります」「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」と呼びかけました。
いま、燎原の火のように全国各地に九条の会が広がっています。
私たちは、このアピールに応えて、２月１３日、「はちのへ九条の会」をつくりました。
「いま、なぜ改憲なのか」、「改憲で日本はどうなっていくのか」。日本国憲法を学び、この国の主権者である国民の一人ひとりとして、日本の未来を考える機会にしましょう。
浅石紘爾・岩田雅一・源新 明・河原木俊光
島守光雄・竹本照彦・他 設立世話人一同
主催 はちのへ九条の会
連絡先 八戸医療生協内 TEL 0178-71-3456
＜奥平康弘氏プロフィール＞
1929年函館市生まれ。旧制弘前高校、東京大学法学部卒業。同大学社会科学研究所教授、同所長、国際基督教大学教授などを経て、現在東京大学名誉教授。憲法研究者。九氏「九条の会」呼びかけ人。講演活動で全国各地を東奔西走中。著書多数。当日サインセールを予定。
はちのへ九条の会発足記念講演会
東京大学名誉教授・憲法学者・「九条の会」呼びかけ人
奥平康弘氏を迎えて
「改憲のくわだてに抗して」
日時 ５月８日（日） 午後２時～午後４時
場所 八戸市公会堂文化ホール（市公民館ホール）
★おくにことばで憲法を（日本国憲法前文・第九条朗読）★
入場料はありません。市民のみなさん、お気軽にご参加ください。
戦後60年を迎えて、改憲の動きがにわかに強まってきました。昨年６月、奥平康弘さん、井上ひさしさん、大江健三郎さんたち、日本の知性や良識を代表する九氏が「九条の会」を結成し、アピールを発表しました。
「（改憲の）その意図は、日本を、アメリカに従って『戦争をする国』に変えるところにあります」「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」と呼びかけました。
いま、燎原の火のように全国各地に九条の会が広がっています。
私たちは、このアピールに応えて、２月１３日、「はちのへ九条の会」をつくりました。
「いま、なぜ改憲なのか」、「改憲で日本はどうなっていくのか」。日本国憲法を学び、この国の主権者である国民の一人ひとりとして、日本の未来を考える機会にしましょう。
浅石紘爾・岩田雅一・源新 明・河原木俊光
島守光雄・竹本照彦・他 設立世話人一同
主催 はちのへ九条の会
連絡先 八戸医療生協内 TEL 0178-71-3456
＜奥平康弘氏プロフィール＞
1929年函館市生まれ。旧制弘前高校、東京大学法学部卒業。同大学社会科学研究所教授、同所長、国際基督教大学教授などを経て、現在東京大学名誉教授。憲法研究者。九氏「九条の会」呼びかけ人。講演活動で全国各地を東奔西走中。著書多数。当日サインセールを予定。
イラク帰還自衛隊員の尿中劣化ウラン測定
「イラクから帰還された自衛隊員の皆さんへ！」というページで帰還自衛隊員の尿中劣化ウラン測定について呼びかけています。ご存じのように、湾岸戦争以来のイラクで奇形や小児がんが多発し、帰還米兵の間にも原因不明の健康障害が高頻度で発生し、劣化ウランの影響が叫ばれています。しかし、国際機関などでは玉虫色というよりも否定的な見解が出され、米兵はもちろん自衛隊員にも健康調査などは行われていません。この問題はここで簡単に取り扱えないのですが、因果関係やメカニズムが解明されていない時点においても、実際に起きている健康被害、子どもの命を見捨てるわけにはいきません。上記のサイトでは、尿中の測定をどの機関で、どのような方法で、いくらで検査するなど書かれていないので（結構精度や価格などの点で気軽に行える検査ではないはず）、今のところ直接お勧めできる状況にはないのですが、八戸や青森からもイラクに派遣されて帰ってきた方も多数いらっしゃるはずですから、そういった方の健康不安の受け皿を考えていかなくてはいけません。もちろん、自衛隊には病院も医務官もいるし、心の問題の専門家なども今回は早期から対応しているように聞いています（詳細は不明）。しかし、劣化ウランに関しては自衛隊内部で動くことはありえないし、調査もなされないでしょう。何事もなければそれでいいのですが、そのためには「何もない」という検証が必要なはずです。以下、資料のリンクをあげておきますが、私も理解しきれていません。
TriNary
* IAEA 『劣化ウランFAQ集』 [ 和訳 ] [ 対訳 ]
* UNEP 『劣化ウラン概況報告書』 [ 和訳 ] [ 対訳 ]
* WHO 『概況報告書 第257号 ― 劣化ウラン』 [ 和訳 ] [ 対訳 ]
* WHO 『劣化ウラン：原因、被曝および健康への影響 ― 概要 ― 』 [ 和訳 ] [ 対訳 ]
劣化ウラン弾による被害の実態と人体影響について
ウラニウム医療研究センターＵＭＲＣのアサフ・ドラコビッチ博士が
京都の同志社大学経済学部主催の公開講演会で
“放射性戦争による環境と人体への深刻な影響”を告発
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
TriNary
* IAEA 『劣化ウランFAQ集』 [ 和訳 ] [ 対訳 ]
* UNEP 『劣化ウラン概況報告書』 [ 和訳 ] [ 対訳 ]
* WHO 『概況報告書 第257号 ― 劣化ウラン』 [ 和訳 ] [ 対訳 ]
* WHO 『劣化ウラン：原因、被曝および健康への影響 ― 概要 ― 』 [ 和訳 ] [ 対訳 ]
劣化ウラン弾による被害の実態と人体影響について
ウラニウム医療研究センターＵＭＲＣのアサフ・ドラコビッチ博士が
京都の同志社大学経済学部主催の公開講演会で
“放射性戦争による環境と人体への深刻な影響”を告発
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
青森市長選にみる地方都市の歪みと市民・学生の動き
本日から青森市と五所川原市の市長選がスタートしていますが、青森市で起きている問題は必ずしも青森だけの問題ではないので、これまでも注目してきました。個人的なメモとして記事のリンクを掲載しておきますが、選挙戦そのものは始まってしまえば結果を待つだけです。WEBには掲載されていませんが、学生による「投票に行こう」活動や、中村・奈良岡両氏への学生勝手連の動きもあり、八戸にはない学生の活動も注目されるところです。
この中で、住民投票阻止へ青森市職員が浪岡町職員に指南？というのは当時から伝えられていましたが、議会では全面否定したとのこと。しかし、朝日には「そちらにスパイがいるようで、『すべての資料が市で作成された』と町長に報告が入っています。今回の資料をすべて廃棄するようお願いします」と、詳しい証言が掲載されています。また、デーリーには八戸市長選で相乗りか対抗馬出馬かという憶測記事（引用しません）で「青森市長選の結果を見極めたいとの思惑もある」と報道されていますが、自民党内部のこととは言え、サッパリ意味がわかりません（何か勘違いしていないか？）。
［新県都０５決戦 争点を歩く］〈下〉都市の再生 新幹線 論議の影薄く（朝日）
［新県都０５決戦 争点を歩く］〈中〉合併の是非 （朝日）
［新県都０５決戦 争点を歩く］〈上〉多選の功罪 「勢い」の半面、独断も（朝日）
県都の風を読む／05年・新青森市長選 （東奥）
（下）迫る出陣の日／市民の関心どう喚起（2005.4.16） （中）組織の事情／自公結束、民主にブレ（2005.4.15）（上）実績か改革か／真っ向から批判合戦（2005.4.14）
新青森市の課題（東奥）
（５完）開かれた市政／求められる説明責任（2005.4.10）（４）不満絶えぬ除排雪／豪雪教訓に監視強化（2005.4.9）（３）厳しさ増す財政／頼みの綱は合併特例債（2005.4.8）（２）新幹線と街づくり／経済効果どう創出（2005.4.7）（１）浪岡分町問題／新市長選びで再燃（2005.4.6）
社説・相次ぐ首長選／新市町の進路託す一票を（2005年4月17日）
住民投票阻止へ青森市職員が浪岡町職員に指南？（2005年4月15日）
議員辞職勧告決議案を可決／青森（2005年4月14日）
この中で、住民投票阻止へ青森市職員が浪岡町職員に指南？というのは当時から伝えられていましたが、議会では全面否定したとのこと。しかし、朝日には「そちらにスパイがいるようで、『すべての資料が市で作成された』と町長に報告が入っています。今回の資料をすべて廃棄するようお願いします」と、詳しい証言が掲載されています。また、デーリーには八戸市長選で相乗りか対抗馬出馬かという憶測記事（引用しません）で「青森市長選の結果を見極めたいとの思惑もある」と報道されていますが、自民党内部のこととは言え、サッパリ意味がわかりません（何か勘違いしていないか？）。
［新県都０５決戦 争点を歩く］〈下〉都市の再生 新幹線 論議の影薄く（朝日）
［新県都０５決戦 争点を歩く］〈中〉合併の是非 （朝日）
［新県都０５決戦 争点を歩く］〈上〉多選の功罪 「勢い」の半面、独断も（朝日）
県都の風を読む／05年・新青森市長選 （東奥）
（下）迫る出陣の日／市民の関心どう喚起（2005.4.16） （中）組織の事情／自公結束、民主にブレ（2005.4.15）（上）実績か改革か／真っ向から批判合戦（2005.4.14）
新青森市の課題（東奥）
（５完）開かれた市政／求められる説明責任（2005.4.10）（４）不満絶えぬ除排雪／豪雪教訓に監視強化（2005.4.9）（３）厳しさ増す財政／頼みの綱は合併特例債（2005.4.8）（２）新幹線と街づくり／経済効果どう創出（2005.4.7）（１）浪岡分町問題／新市長選びで再燃（2005.4.6）
社説・相次ぐ首長選／新市町の進路託す一票を（2005年4月17日）
住民投票阻止へ青森市職員が浪岡町職員に指南？（2005年4月15日）
議員辞職勧告決議案を可決／青森（2005年4月14日）
はじめから結論ありきのＭＯＸ（プルトニウム）工場受け入れ
昨夜、WOWOWで『東京原発』を放映していましたが、昨年６月に八戸で上映してからまだ１年も経っていません。三村知事とのミーティングの時にも、どなたかがこの映画のことを知事に見るように勧めていましたが、まあ、みてないんでしょうね。今回の受け入れ表明へのいくつかのパフォーマンス（前知事ゆずり？）は、既に再処理工場のウラン試験開始という後戻りのできない選択をしてしまった青森県・六ヶ所村にとって、これを受け入れなければ再処理工場は無用の長物（だけでなく膨大な放射性廃棄物）になるという、他の選択肢が最初からない茶番劇だったと言えるでしょう。その中で反対の声を上げ続けてくれている方たちには感謝したいと思いますが、どうしても力が抜けてしまい何もできないままとなってしまいました。品質保証大会だとか新しい組織だとか、それがどうしたって言うんだろう。国の「プルサーマル実施」という言質を、誰がどう信用しろと言うのか。しかし、力が抜けてしまいます。
ＭＯＸ工場：要請から３年８カ月、立地受け入れ 国「プルサーマル実施」言質 ／青森
ＭＯＸ工場：要請から３年８カ月、立地受け入れ 国「プルサーマル実施」言質 ／青森
マールブルグ病のアウトブレイクと青森
今日は一見すると青森とは関係がなく、いつもの政治・行政・社会系ではなく医療関係なのですが、アンゴラで「マールブルグ病」広がる、死者２０３人というニュースをあえてこちらで取り上げてみます。有名なエボラではなく類似のマールブルグですが、これまでの感染者が２２１人で、致死率は約９２％という致死的なウイルスです。もちろん、ワクチンや治療法もありません。おそらくいま現地ではＷＨＯやＣＤＣのチームが決死の感染拡大防止活動を続けているはずですが、日本国内ではほとんど注目されていません。もちろん、中国の反日デモで投石破壊活動があったり、イラクで米兵の死者が1000名を越えたことなども重要だし、県内の豪雪被害も旧浪岡逮捕議員の辞職勧告決議が採択されるかどうかも重要です。しかし、地球の裏側でこれだけのアウトブレイクが起きているのに、SARSであれほど大騒ぎした日本人が、マールブルグ病なんて名前を聞いても誰も知らない。（ちなみにマールブルグはアフリカではなくドイツの都市名）
何故かというと、自分には関係ないと思っているからなんですね。もちろん、全く関係ないわけはないのですが、例えば１人だけ網の目をくぐり抜けて欧米なり日本なりに渡航して、入国してから発症したとしたらどうなるか。たとえ現地で200人死んでも小さな記事にしかならないのに、先進国で患者が発生したら、たった１人でも天と地をひっくりかえしたような大騒ぎになることは間違いありません。
必要なのは、ちょっとした想像力だけ。繋がっていると感じることができるかどうか。
少し前に、青森は世界の動き一つで吹き飛ばされる位置にあると書きましたが、逆に言うと青森の動きが世界に大きな影響を与えることもあり得る。その典型的な例が核燃サイクル問題で、再処理工場の稼働とセットになっている（これがないと再処理工場は稼働できない）ＭＯＸ工場建設の決定が秒読みになっています。世界だけでなく日本国内でも、そんな大事な決定がなされようとしていることは知られておらず、政治も世論も無関心のまま、また一つ歴史的かつ世界的に重大な決定がイナカの議員たちの手によって決められようとしているわけです。
何故かというと、自分には関係ないと思っているからなんですね。もちろん、全く関係ないわけはないのですが、例えば１人だけ網の目をくぐり抜けて欧米なり日本なりに渡航して、入国してから発症したとしたらどうなるか。たとえ現地で200人死んでも小さな記事にしかならないのに、先進国で患者が発生したら、たった１人でも天と地をひっくりかえしたような大騒ぎになることは間違いありません。
必要なのは、ちょっとした想像力だけ。繋がっていると感じることができるかどうか。
少し前に、青森は世界の動き一つで吹き飛ばされる位置にあると書きましたが、逆に言うと青森の動きが世界に大きな影響を与えることもあり得る。その典型的な例が核燃サイクル問題で、再処理工場の稼働とセットになっている（これがないと再処理工場は稼働できない）ＭＯＸ工場建設の決定が秒読みになっています。世界だけでなく日本国内でも、そんな大事な決定がなされようとしていることは知られておらず、政治も世論も無関心のまま、また一つ歴史的かつ世界的に重大な決定がイナカの議員たちの手によって決められようとしているわけです。
青森市長選で公開討論会開催＋α
青森市長選で公開討論会開催されたようですね。記事によると、950人の会場に出席者は約500人とのこと。実は前日に同じ会場で別の会合があったのですが、その時にある人に「明日の公開討論会にも出てみたかったのだが」と話したところ、開催されること自体を知らなかったようです。前日・当日の東奥日報にも開催情報が載らなかったし、意外と関心が低いようにも思えます。発言の詳細は紙面に表形式で掲載されているのですが、やはり実際に聴かないと、この表だけではこれまでの立場以上のことは伝わってきませんね。自分の市のことではないので、これ以上は成り行きを見守りたいと思いますが。
もう一つ、東北町長選公開討論会が中止にというニュースもありました。諸事情は関知しませんが、
旧上北町長の竹内亮一氏(66)は参加すると回答
元東北町長の蛯沢喜代治氏(71)側が参加を辞退
（１）日程上、都合がつかない
（２）合併協議会で十分検討して新町建設計画が策定されており、両町民の理解が得られている
とのことです。１は必ず使われる言い訳だし、２は不思議な話です。いずれにせよ、これまでの法則によると、蛯沢氏が落選するということになりますが、結果がどう出るか。
もう一つ、東北町長選公開討論会が中止にというニュースもありました。諸事情は関知しませんが、
旧上北町長の竹内亮一氏(66)は参加すると回答
元東北町長の蛯沢喜代治氏(71)側が参加を辞退
（１）日程上、都合がつかない
（２）合併協議会で十分検討して新町建設計画が策定されており、両町民の理解が得られている
とのことです。１は必ず使われる言い訳だし、２は不思議な話です。いずれにせよ、これまでの法則によると、蛯沢氏が落選するということになりますが、結果がどう出るか。
八戸市長候補に求めたい条件
まずは（１週間も経ってしまいましたが）WASHINGTON通信の慶長さん、笑えないエイプリルフールは勘弁してくださいよ～。いやしかし、ここは思い直して、「エイプリルフールだ」ということがエイプリルフールなのではないかと勝手に判断しました。(^^;; だって、４年後まではとても待てないし、待ってて良くなることなど何もないのだから。。
思えば日本で最後の「公開討論会未開催の地」青森という汚名を返上するために動き始めたのが４年前の今頃であり、その後いくつかの団体の動きが合流して公開討論会開催にこぎ着けることができました。しか～し、今年の市長選は、その時よりもずっと悪い状況にあるのかもしれません。
地元紙で先月秋へ始動 八戸市長選（上）バランス (2005/03/01) （下）温度差 (2005/03/02) などという連載がありましたが、特に読む必要はありません。マニフェスト選挙 仙台市長選をモデルに ＬＭ東北というニュースもありました。仙台市の政治的状況が「（１）前回市長選（０１年）でも８人が立候補するなど、オール与党体制で新人の出馬を阻むような閉鎖的雰囲気はない（２）過去にゼネコン汚職事件により市長が逮捕された経験を基に、有権者に透明性の高い政策本位の選挙戦への関心が高い」と判断した上での後押しなわけですが、７月の仙台に引き続いて１０月（予想）の八戸でもマニフェスト選挙が繰り広げられる、などという可能性は相当に低い（ゼロに近い）と感じています。４年前は３候補がＨＰ上に掲示板を設置するなど公選法ギリギリのＩＴ選挙（と言えたかどうかはアヤシイ）が繰り広げられたのですが、今回取りざたされている「対立候補」のＨＰなどオソマツくんもいいところです。青森や弘前の動きも注目に値しますが、八戸はお寒い限り。
このブログの親ＨＰ「青い森と翠の風（旧称）」では２年半前に若気の至りで「青森県知事候補に求めたい政策の方針（ポリシー）十カ条」なる青臭いものを書いたことがありました（別に大勢には何の影響も与えなかった）が、自分自身では平野氏や横山氏などの「反木村候補」を考える際に役にたちました。しかし、今のちょっとスリムになった自分にはフィットしない服のようになってきたので、「八戸市長候補に求めたい条件」をまた新たに考え直してみることにしました。普通に考えられるような、中心街再生とか経済振興とか雇用対策とか、合併後のまちづくりとか、そういった具体的な部分は入れてません。もっと根本的に大事なものを、まず問いたい。（で、いま取りざたされている二候補がここに入ってこないことは、考える前から明らかなんですよね…）
以下は１時間くらいで書き殴った下書きのようなものですが、これを元に個人的に「市長候補者を公募します」と宣言したい。ハードルが高すぎる（理想を追い求めすぎている）とは、思いたくないのですが。。
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八戸市長候補に求めたい条件（2005.04.08未完成版）
１）ローカル・マニフェストを発表し、公開討論会においてマニフェストを元に政策論争を展開し、就任後は定期的に達成度評価（自己評価および外部評価）を行うことができる人。
２）八戸および県南地域において真に民主的な社会の到来を阻害し続けている旧来の大島・田名部という二大陣営の枠組から独立し、市民の、市民による、市民のための政治・行政を行える人。（マニフェストの内容について各陣営と政策協定を結ぶことは可）
３）「情報公開と説明責任」などはあえて強調する時代ではなくなっているが、形式的な情報公開だけでなく、きちんと自らの生の言葉で市民に説明し、市民の話を聴き、共感し、共に考え行動し、時には反対意見に対して説得し、その結果について責任を持つことのできる人。
４）情報公開や政治・行政への市民参加の手段として、ミーティングや広報など従来の手法に加えて、インターネットをフルに利用し、民意の汲み上げや政策立案などの手段として活用することができる人。
５）市場万能主義の小泉改革・競争社会から、ＦＥＣ（食糧・エネルギー・ケア）を中心とした共生経済・社会へ、金銭的豊かさから市民にとって本当の「幸福」を求めていく政策へ、価値観の転換を理解できている人。
６）八戸市においても、あらゆる政策よりも優先して対策をとらなくてはいけないのは子ども、子育て支援・虐待防止、教育や親子の心の問題などであり、それを取り巻く健康・福祉・社会保障の充実である、という危機感を持っていること。北東北の中で「子どもを生んで育てたいまちナンバーワン（オンリーワン）」となって生き残りをはかるために、緊急の対策を打ち出すことができる人。
７）八戸地域でも他地域と同様に顕在化した、市町村合併に伴う民意と首長と議員・議会との解離の問題を、深刻かつ真剣に捉え、反省することのできる人。
８）その反省と議論の上で、恒常的な住民投票条例を制定し、必要に応じて住民の意見表明（直接民主主義）を取り入れていくことができる人。
９）合併するしないの選択やこれまでの経緯から離れて、地域コミュニティの再生とともに、地域の住民にとって本当に必要な広域行政の実現へ話し合いのテーブルを持つことができる人。
１０）上記の４）５）６）には、土建政治・利権政治から市民中心の政治への転換、原発・核燃の重厚長大・環境負荷型エネルギーから小規模分散・地域循環型クリーンエネルギーへの転換、多消費型社会から人の暮らし中心の持続型社会への転換、そしてその中で地域経済の復活と活性化、雇用の拡大などが含まれている。
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具体的提案（未）
１）子どもの遊びの復活に必要な「３つの間」と地域の年代を越えた仲間が自由に使える「子どもの居場所づくり」事業
２）タバコの害のない無煙健康都市宣言
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思えば日本で最後の「公開討論会未開催の地」青森という汚名を返上するために動き始めたのが４年前の今頃であり、その後いくつかの団体の動きが合流して公開討論会開催にこぎ着けることができました。しか～し、今年の市長選は、その時よりもずっと悪い状況にあるのかもしれません。
地元紙で先月秋へ始動 八戸市長選（上）バランス (2005/03/01) （下）温度差 (2005/03/02) などという連載がありましたが、特に読む必要はありません。マニフェスト選挙 仙台市長選をモデルに ＬＭ東北というニュースもありました。仙台市の政治的状況が「（１）前回市長選（０１年）でも８人が立候補するなど、オール与党体制で新人の出馬を阻むような閉鎖的雰囲気はない（２）過去にゼネコン汚職事件により市長が逮捕された経験を基に、有権者に透明性の高い政策本位の選挙戦への関心が高い」と判断した上での後押しなわけですが、７月の仙台に引き続いて１０月（予想）の八戸でもマニフェスト選挙が繰り広げられる、などという可能性は相当に低い（ゼロに近い）と感じています。４年前は３候補がＨＰ上に掲示板を設置するなど公選法ギリギリのＩＴ選挙（と言えたかどうかはアヤシイ）が繰り広げられたのですが、今回取りざたされている「対立候補」のＨＰなどオソマツくんもいいところです。青森や弘前の動きも注目に値しますが、八戸はお寒い限り。
このブログの親ＨＰ「青い森と翠の風（旧称）」では２年半前に若気の至りで「青森県知事候補に求めたい政策の方針（ポリシー）十カ条」なる青臭いものを書いたことがありました（別に大勢には何の影響も与えなかった）が、自分自身では平野氏や横山氏などの「反木村候補」を考える際に役にたちました。しかし、今のちょっとスリムになった自分にはフィットしない服のようになってきたので、「八戸市長候補に求めたい条件」をまた新たに考え直してみることにしました。普通に考えられるような、中心街再生とか経済振興とか雇用対策とか、合併後のまちづくりとか、そういった具体的な部分は入れてません。もっと根本的に大事なものを、まず問いたい。（で、いま取りざたされている二候補がここに入ってこないことは、考える前から明らかなんですよね…）
以下は１時間くらいで書き殴った下書きのようなものですが、これを元に個人的に「市長候補者を公募します」と宣言したい。ハードルが高すぎる（理想を追い求めすぎている）とは、思いたくないのですが。。
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八戸市長候補に求めたい条件（2005.04.08未完成版）
１）ローカル・マニフェストを発表し、公開討論会においてマニフェストを元に政策論争を展開し、就任後は定期的に達成度評価（自己評価および外部評価）を行うことができる人。
２）八戸および県南地域において真に民主的な社会の到来を阻害し続けている旧来の大島・田名部という二大陣営の枠組から独立し、市民の、市民による、市民のための政治・行政を行える人。（マニフェストの内容について各陣営と政策協定を結ぶことは可）
３）「情報公開と説明責任」などはあえて強調する時代ではなくなっているが、形式的な情報公開だけでなく、きちんと自らの生の言葉で市民に説明し、市民の話を聴き、共感し、共に考え行動し、時には反対意見に対して説得し、その結果について責任を持つことのできる人。
４）情報公開や政治・行政への市民参加の手段として、ミーティングや広報など従来の手法に加えて、インターネットをフルに利用し、民意の汲み上げや政策立案などの手段として活用することができる人。
５）市場万能主義の小泉改革・競争社会から、ＦＥＣ（食糧・エネルギー・ケア）を中心とした共生経済・社会へ、金銭的豊かさから市民にとって本当の「幸福」を求めていく政策へ、価値観の転換を理解できている人。
６）八戸市においても、あらゆる政策よりも優先して対策をとらなくてはいけないのは子ども、子育て支援・虐待防止、教育や親子の心の問題などであり、それを取り巻く健康・福祉・社会保障の充実である、という危機感を持っていること。北東北の中で「子どもを生んで育てたいまちナンバーワン（オンリーワン）」となって生き残りをはかるために、緊急の対策を打ち出すことができる人。
７）八戸地域でも他地域と同様に顕在化した、市町村合併に伴う民意と首長と議員・議会との解離の問題を、深刻かつ真剣に捉え、反省することのできる人。
８）その反省と議論の上で、恒常的な住民投票条例を制定し、必要に応じて住民の意見表明（直接民主主義）を取り入れていくことができる人。
９）合併するしないの選択やこれまでの経緯から離れて、地域コミュニティの再生とともに、地域の住民にとって本当に必要な広域行政の実現へ話し合いのテーブルを持つことができる人。
１０）上記の４）５）６）には、土建政治・利権政治から市民中心の政治への転換、原発・核燃の重厚長大・環境負荷型エネルギーから小規模分散・地域循環型クリーンエネルギーへの転換、多消費型社会から人の暮らし中心の持続型社会への転換、そしてその中で地域経済の復活と活性化、雇用の拡大などが含まれている。
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具体的提案（未）
１）子どもの遊びの復活に必要な「３つの間」と地域の年代を越えた仲間が自由に使える「子どもの居場所づくり」事業
２）タバコの害のない無煙健康都市宣言
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