コロナの影響で全国の小中学校は軒並み休校となっていて、大きなしわ寄せをうけているのは、他ならぬ小中学生です。
ただ、通学での授業はできないにしても、エリアや学校によってはそんな中でもやれることを張り始めています。公教育においても一律ではなくどんどん差が開きつつあることを感じます。
１．教育長のリーダーシップなど主導で行政側が推進
広島県の例 全県でオンライン学習環境整備へ
熊本市の例 熊本市の実践例に見る「遠隔授業導入」6つの具体的なポイント
２．私立学校での活用例
私立学校はいち早く取り組み始めている学校が多いようです。
静岡聖光学院 「休校ならオンライン授業の準備はマスト」いち早く取り入れた学校のやり方は？
３．文部科学省への提言
4/27（月）中央教育審議会における、NPO法人カタリバの今村久美代表理事からの提案。
引用「最優先して目指したいのは、一人でも多くの子どもを孤立から守ること。 平等性・ 網羅性に一旦は目をつぶってでも、個別具体的に個々現場の判断で創意工夫し策を講 じられるよう、手を尽くして応援するための施策を、再検討すべきと思う。」
４．文部科学省→教育委員会→校長→現場の先生方
現場の先生方で危機感をお持ちの先生はたくさんいらっしゃると思います。ただ、そういった先生方がご自身の想いで何かのアクションを起こすことができにくい現状もあります。具体的には、「Zoomなどのオンラインツールを使って朝の会だけでも行ってみたい」など。
そんな先生方の前に立ちはだかるのは。。。
（先生や働きかけを行った方々からの生の声）
「校長に話をして、あれやこれやと抜け道を探して教育委員会に提案をしてもらっていますが、ことごとく却下。情報セキュリティの方が大切なようです。残念でなりません。文科省からはICTを活用してと踏み込んだ通知がでているのに。この通知がまるでなかったことのようになっています。」
『学校は予算がない。現場の先生が「googleアカウントを作りたい」と教育委員会に申請をするとNGだと言われ、起案をお願いすると「半年かかる」と言われる。』
そんな、熱い想いを持った先生方を支えて教育現場を変えられるのは保護者なのかもしれません。保護者やPTA単位で学校や教育委員会に提案をし、実際の運用においては教員だけではなく知見のある保護者や地域の方々と協力して進めていかなければならないのではないでしょうか。