政府が進める教育無償化の中身は 無認可保育園も対象
財務省は無償化そのものに反対し、首相がどこまで押し切れるか注目されている
引用：https://pbs.twimg.com/media/DNh_US0VwAEyVHL.jpg無償化の中身とは
安倍首相や自民党が衆院選で公約に掲げた「幼児教育・保育の無償化」の具体策が見えてきました。
3歳から5歳までは親の年収と関係なく無償化し、国が８千億円を支出します。
対象児童は200万人に達するが、2019年度の実施は５歳児の無償化のみになり、20年度から完全実施されます。
次の消費増税（2019年）から1.7兆円を支出し、企業が3千億円を負担するとしています。
無償化には例外があり、高所得者向けて保育料金が高額な幼稚園などは無償化の対象外になります。
また無認可保育園も本来は違法なため、無償化の対象にはならないとされていたが、批判を受けて方針転換するもよう。
3歳から5歳で保育園や幼稚園に通っているのは約250万人で、例外を差し引くと200万人程度になると試算している。
続いて0歳から2歳までの保育園無償化は、年収約260万円未満で地方税が非課税の世帯に限るとしている。
また非課税世帯では、保育園に預けずに自宅で保育し、育児休業給付を受け取ることもできるようにする。
認可外保育園の扱いが争点に
認可外保育園は当初対象外と報道されたが、11月8日の自民党会合では、「認可外を例外としない」事で一致している。
例外扱いに予想外の反発があったので政府も「例外を検討した事実はない」と説明する事態になった。
認可外保育園には17万人以上が通っていると見られていて、問題視する意見がメディアに寄せられていた。
待機児童の大半は0歳から2歳に集中していて、働く女性が増えたため、保育園の絶対数が足りなくなった。
2歳以下の保育は難しく、急に増やす事も困難で、未認可保育園が増えて育児の事故も社会問題になった。
無償化と同時に、保育園の数を増やすべきだという意見も出ている。
大学についての無償化も議論され、住民税の非課税世帯を原則無料にする。
授業料が高い私立大学では、全額ではなく一部を有償とし、公立大学との差額を負担させる方針で議論している。
問題になっている大学奨学金では、返済のいらない給付型奨学金を拡充し、下宿代など年100万円程度の支給を検討している。
非課税ではなく低所得世帯には、収入に応じて段階的に給付額が変化するようにし、不公平にならないようにするとしている。
こうした無償化の効果は不透明で、経済効果や出生率におよぼす影響は、現時点では分かっていない。
財務省とその支持者たちは例によって「財源無きばら撒きは無責任だ」と政府を批判し、さらなる増税を要求している。
(私の感想)
財務省は本当に馬鹿ですよね(｀Δ´)
「自らの出世のこと以外には眼中になく、ひたすら緊縮財政路線を推し進める「亡国の省庁」たる財務省」と三橋さんは言いましたが、まさしくその通りです。政府には緊縮財政と増税ばかり要求していますヾ(｡｀Д´｡)ﾉ
この試みの結果は直ぐには出ませんが、財務省が反対しているなら、きっと日本にとって良いことに違いないです。
安倍さんを始め自民党員はグローバリストで財政界とズブズブの関係だと思われますが、この政策は良かったと思います(°∀°)b
企業が利益を従業員の給料や設備投資に回さないので、今後もお給料が増えないのに物価が上がるということが起きそうですし、その場合、こうした政策は有効だと思います(*^-^)b
しかし、政府や企業は本来このような政策ではなく、トリクルダウンが正常に起きるように持って行くべきで、根本的な解決をすべきなんですけどね(´＿｀｡)