若者の未来を守ろう
今後、
日本の収入が減る
今まで見てきた通り、日本には、基本収入と、期間限定の収入があった
「基本収入」
①日本国憲法＋国債
②アメリカから貿易黒字
(無くなる)
そして「期間限定」
③アメリカ人が、1990年代から、日本の上場企業の株に投資
④2012年以降、日銀砲の影響で、外国からお金を借りた
それら期間限定の収入と、アメリカからの貿易黒字は、まもなく消える
それどころか、
大きな反動が来る
給与水準引下げで、お金が儲かるなんて錯覚
日本のお金が増えたのは、アメリカなど外国人が、いろんな手段で、数百兆円ものお金を入れてたから
アメリカは今後、日本にお金を入れることはない
二度と戻らない経済崩壊だけが、取り残された
これ以上、中国へのお金の流出が増えると、本当の「経済規模の縮小」が起こる
すると、日本はもう、日本ではなくなる
発展途上国まで逆戻り
皆様のあらゆる権利も失われていく
少子高齢化の問題も、言うまでもない
税金収入が不足し、社会保障制度が崩壊し、公務員削減まで行き着く
社会全体が、崩壊する
会社が倒産し、給与水準が暴落し、失業者が溢れる
さらに
〈問題①〉
機械化社会
十年後、社会の約半数の仕事が、無くなるそうで
無くなる仕事として、列挙されているのが、こちら↓
事務員、数字を扱う仕事、調理師、薬剤師、ライター、銀行員、接客係、フロント係、レジ打ち、機械のオペレータ、運転手、配達員、清掃係、警備員、建設作業員、監視員、管理職etc..
かなり多い！
世の中の約半数の仕事が消えるとは、おそらく本当
でも十年後とは、ずっと前から、そう云われてる気もする
眉唾かと思いきや、都市部では、導入企業もあるそうで、そろそろ現実になりそうな頃合いでもある
会社にとって、
それは儲かる話ではない
人件費が減ってオトク！ではなくて、あらゆる会社のお客さんが居なくなる
失業者が増え、給与水準が下がると、会社の売上が上がらなくなる
皆さまの会社の、お客さんが減り、売上が減る！
機械化社会では、皆が、買い物できなくなる
にぶいと、
こう思うらしい↓
うちの会社は、一般庶民の客なんか居ないから、関係ないし
うちの会社は、上級国民のお客様しか居ないから
寝ぼけてる場合でなく、その「上級国民のお客様が経営してる会社」のお客さんが一般庶民だったりする
一般庶民が貧しくなると、ドミノ倒しで必ず、上層部どころか最上層部まで波及する
今後、アメリカからの収入が無くなり顕著に
そして生活困窮者が増えるほど、安い中国製品の需要が増える
しかも日本の場合は、アメリカと違い、中国製品の輸入をやめないはずなので
また、中国製品の輸入をやめてはいけない軍事的な問題もある
日本が、中国にとって儲かる貿易相手であるうちは、侵攻されるリスクを軽減できる
しかし、それさえも、永遠に維持できるわけではない
スタグフレorデフレとともに、中国製品の輸入により、日本の銀行預金が、中国に流出し続ける
そして銀行の仕組みで、銀行預金の7割前後を基準額として、会社などが作られているので
銀行預金の流出とともに、社会の会社が倒産し、そのまま数が減り、仕事も収入も減り続ける
機械化社会でも、本当の「経済規模の縮小」が起こる
そもそも、アメリカからの収入が無くなり、本当の「経済規模の縮小」が起こる危険性が高いのに
機械化社会では、
より加速度的にそうなる
この問題の結論は、言うまでもないでしょう
人件費を削減してロボットに置き換えてはいけない！
そこは皆で、あえて、アナログの労働力を維持すべき
機械化技術の、
研究開発は大切ですが
それで日本国内を便利にしたり、技術を海外に輸出する
今後、大学進学する若者の、最良の進路の一つが、人工知能AI＆ロボット開発
次の記事から、
理想的な進路をいくつか
とにかく人件費を削減してロボットに置き換えてはいけない
やはりこれ
〈問題②〉
憲法改正💥
アメリカ命令の、
憲法改正だけは絶対ダメ
９条改正と、緊急事態条項は、戦争するため
特に、
緊急事態条項は、徴兵制！
国民投票で、反対を！
「憲法第18条があるから徴兵制は無い、大丈夫」なんて説もあるが甘い
戦時に、そんな理屈は通用しない
←
←災害だけでも、近年の有事で、筆者がどんな理不尽な犯罪被害に遭わされたか
世界最強アンテナの旧財閥家の本質は、大日本帝国から変わらない
他人事ではなく、自分の立場に置き換えて、考える習慣を持ちましょう
また自分の願望ではなく、現実にはどうなのか
学問的な根拠や、事実を、自分で直接、確認しましょう🔎
それが皆さま自身や、家族の命、子孫の未来を守ることに繋がります
次の記事は、コチラ↓
