今こそ･･･『有りっ！』と思います！！！

政治家の皆様、私はしがない一国民ですが、今以上に協力させていただきたく思います。

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　自民党の谷垣禎一総裁は３１日の記者会見で、東日本大震災の対策を超党派で進めるための大連立について「（１１年度）予算も通り年度も替わるので、協力のあり方をいろいろ考えていかなければならない」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。首相経験者やベテラン議員からも連立容認論が相次いでおり、１１年度補正予算案の編成作業を通じて民主、自民両党の連携が進む可能性が出てきた。

　谷垣氏は１９日に菅直人首相からの入閣要請を拒否したが、「震災対策で政府・与党に協力すべきだ」との声が党内実力者や支持者に広がっているうえ、震災で衆院解散を求める戦略は転換せざるをえず、執行部の姿勢は変わりつつある。

　谷垣氏と３０日に会談した森喜朗、安倍晋三両元首相はそれぞれ、大連立の可能性を排除しないようアドバイスした。３１日には古賀誠元幹事長が古賀派会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁に方向を決めてほしい」と述べ、町村信孝元官房長官も「本格的な復興を始める段階で、そういう検討は否定しない」と語った。

　ただ、党内には「菅首相の延命に手を貸すことになる」などと慎重論も根強くある。福田康夫元首相は３１日、谷垣氏との会談で「どういう形で協力するかは慎重にしなければいけない」と指摘。麻生太郎元首相も麻生派会合で「政策の合意なしで簡単に応じることはできない」と語った。

　このため谷垣氏は会見で「党内にいろいろな意見がある。幅広く検討しなければならない」と大連立に含みを残した。統一地方選への影響にも配慮したとみられる。

　一方、民主党の岡田克也幹事長は３１日の会見で「戦後経験したことのない事態に直面しているので、党派を超えて協力する必要がある。多くの党に与党に入ってもらうのも一つの選択肢だ」と述べ、安住淳国対委員長も記者団に「４月以降さまざまな枠組みの問題が出てくる可能性がある」と語った。

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