復興、原発事故の復旧も大切ですが･･･

こういった分野の、政府としてのバックアップやフォローアップが是非とも要求されるのではないかと感じます。

雇う側も雇われる側も、今回の地震，津波そして原発の事故は『不可抗力』

それぞれの事情もあるのは分からないでもないですが、国民の生命を守るのは国民の生活を守ることと同義語なのではないでしょうか

『不可抗力』を理由には解雇や取り消しは出来なかったのでは･･･労働基準法上はどうだったか、覚えていないのですが。

一部報道では、東京電力を”国有化”してこれ以上の被害を出さないようにしなければいけないと言われています。

でも現実として”風評被害”も顕在化しています。

瓦礫の撤去も滞っています。

避難所の整備や仮設住宅建設といった部分も、思うように進んでいないと感じます。

全国民、全世界の方々が、被災者のためを思って様々な活動をされています。

政治家さん･･･周りで今起きている様々な状況、どのように見ておられますか

国民生活を良くしたいという事で奪取された政権なんですよね

官邸主導の政治をしたいのは分かりますが、今こそ各省庁の実務者を大量に投入して、諸々の問題解決に当たってほしいと思うのですが、如何なものでしょう

そういった動きが目で見えるだけでも、国民は安心できると思いますよ。

是非再考いただきたいと思います。

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　福島労働局（福島市）は２９日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者９２８人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約５万８０００人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。

　従業員１００人以上の事業所を２８日時点で調べ、６８事業所で６０４６人が休業、９２８人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。

　また、震災で内定を取り消されたのは１５社２４人、就職の延期が２０社８６人に上ることも判明した。

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