いつどこで起きてもおかしくない竜巻、突風。
今週だけでも埼玉、千葉、栃木、さらに高知、三重の各県で
同様の現象が発生し
多くの家屋で甚大な被害が出た。
気になるのは全壊、半壊した家屋に改修費用は補償されるかということ。
災害での被害をカバーする法律はあるものの適用条件が厳しく、
やられ損のケースもある。
万一のために民間の火災保険を充実させるのが得策といえそうだ。
竜巻による被災者の支援には、国の被災者生活再建支援法がある。
全壊、大規模半壊家屋などを対象に最大300万円の支援金が支給される。
だが、被災自治体ごとに
「10世帯以上の住宅全壊」などと適用のハードルは高い。
埼玉県と千葉県を襲った2日の竜巻は、明暗が別れる典型的なケースだ。
被災した埼玉県越谷市は全壊世帯数が11と要件を満たし、
支援法の適用が決まった。
同県松伏町は全壊なし、千葉県野田市は全壊8棟で
現状では支援法の適用外となる。
自治体独自の支援制度もあるがばらつきがあり、
埼玉県越谷市には全壊世帯に10万円、
半壊世帯に5万円を支払う見舞金制度がある
同県松伏町と4日に被災した栃木県矢板市などは、
被害の状況をみながら「検討中」としている。
千葉県野田市には見舞金制度がない。
民間の保険はどうか。
保険などの生活経済に詳しい経済ジャーナリストの荻原博子氏は
「火災保険はほとんどのものが竜巻補償の対象にしています」
と説明する。
火災保険の約款によっては「台風」「旋風」「爆風」「爆風雨」などしか
明記されていないものが多い。
しかし、竜巻も「旋風」として解釈され、補償の対象になる。
建物を元の状態に直すためにかかった費用の全額が支払われるタイプの
契約もあるという。
「今回は自動車の被害も多かったようです。
マイカーも任意の自動車保険(車両保険)に入っていれば
補償の対象となる可能性があります。
ただ、最近は保険も多様化し、例えば火災保険では保険料を安くするため、
補償の対象が純粋に火災だけというものもあります。
(一戸建て、マンションの場合でも異なるため)一度、
ご自分がどのようなタイプの保険に加入しているのか、
確認するとよいでしょう」(荻原氏)
税金の控除も積極的に活用したい。
荻原氏は「被災された方は来年の確定申告で、自然災害などで住宅や家財に損害があったときに所得控除される『雑損控除』がきく場合があります。
保険による補償や公的機関からの支援、見舞金も大切ですが、
税金の控除も重要。
被害にあわれた方は1円でも多くのお金を確保したいもの。
どうすれば最も有利になるか、税務署に相談すべきです」とアドバイスする。
kakzak 9月6日
突然襲ってくる竜巻、私はさいたまに住んでますが、
まさか、この埼玉県内で・・・・・
今、もっててもその思いはあります。
被害にあわれた方々には、心からお見舞い申しあげます。
市町村での対応は、個々それぞれみたいですね。
越谷市役所 ↓
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/syakaihukusi/shakaifukushi/tatumakimimaikinn.html
熊谷市役所 ↓
http://www.city.kumagaya.lg.jp/taifu18gou/toppuhigai/index.html
野田市役所
http://www.city.noda.chiba.jp/index.html
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