先進国に分類される国は、🇺🇸・🇨🇦・🇯🇵・🇬🇧・🇩🇪・🇫🇷・🇮🇹・🇮🇱・🇦🇺・🇨🇭・🇳🇱などである。
先進国ではないが新興国でもない国は🇰🇷・🇸🇬・その他北欧諸国や中・東欧の一部などが挙げられる。
逆に、🇨🇳や🇮🇳、🇧🇷はGDPがそれぞれ世界2位と5位、10位であるにも関わらず、新興国扱いされている。
よって、先進国か否かの基準は単純にGDPランキングで測れるものではない。GDPというのは消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）で求められるが、🇨🇳🇮🇳など、人口が異様に多い国はそれだけで消費量が底上げされるため高GDPが記録される。
しかしながら、国民一人当たり所得＝GNI等は🇨🇳🇮🇳もまだまだ先進国に及ばない。
では、先進国か否かはGNIで測っているのかと言われれば、必ずしもそうではない。
その他、第二次、三次産業がどれだけ発展しているか、つまり農業のみならず製造業やサービス業がその国の経済の何割を占めているかなど、いろいろな基準が取り沙汰されているが、結局のところ、先進国と新興国とを区別する明確な基準というものは存在しない。
つまり、先進国に分類されるか新興国扱いされるかというのは、結局のところ世界のその国に対する心象で決まると言っても過言ではない。
僕が思うに、先進国と新興国の違いというのは、その国を発展させるために外資に頼る必要があるか、自国の資本で発展できるかである。
🇨🇳は経済規模こそ大きいものの、国を発展させるにはいまだに外資に頼っている部分が大きい。
去年の11月までゼロコロナ政策を行なっていた影響が尾を引き、今年になっても中国経済が浮上してくる気配は一向にないが、政策当局は外資による資本獲得のために欧米に渡り、投資家に向けて対中投資促進キャンペーンに出かけたほどだ。
一方習近平国家主席が外資系企業に対しておかしな圧力をかけたり、米中対立による地政学リスクから海外投資家は中国市場を嫌厭するようになっており、その受け皿として日本が選ばれ、今年に入って日経平均が大幅に上昇する要因となった。
この海外投資家の懸念払拭のために、政策当局はまたしても中国市場がいかにオープンで、投資家の利益を優先することに積極的かを宣伝しなければならなくなるなど、チグハグなことばかりやっている始末だ。
🇮🇳も、そろそろ急成長の足音が聞こえてきている時期だが、国内の資本を使ってそれを成し遂げるというよりは、規制を緩和し、インフラを整備し、外資を呼び込む作戦に頼っている。
逆に先に挙げた先進国は、もちろん外資が入ってくるに越したことはないのだが、別にそうでなくてもある程度自分達で国を発展させる力を持っている国だ。
それに加えて、新興国に投資をする側の立場にいる。
バイデン大統領が🇨🇳の台頭を押さえ込むために先端半導体や量子、AI技術関連、また人権侵害を行なっている疑惑がある中国企業に対する対中投資規制を行なっているが、これも裏を返せば中国経済のエンジンとなるのが欧米諸国の技術、人材、金融資本である証拠だ。
また、🇺🇸が🇻🇳とのパートナーシップ関係を底上げしようと考えており、9月のG20会合に合わせて何らかの動きをみせるようだが、これは🇻🇳の製造、ハイテク産業にとって大きな成長エンジンとなる可能性が高い。
これも、結局のところベトナム経済が外資に頼り経済成長していることの裏返しだ。
このように、先進国と新興国の違いの1つは、その国の経済規模ではなく、経済発展のためのガソリンとして外資を注入する必要があるのか、それとも自国の資本で十分事足りるのかどうかであると考えられる。