週刊ダイヤモンド 2016年 12/17 号 [雑誌] (労基署が狙う)/著者不明

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↑ 『働き方改革で激変中！
労基署対応マニュアル　2017年版』より

監督署は怖くない! 労務管理の要点/労働調査会出版局

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↑ などを基に本誌編集部作成

其の壱　要確認　
政府や労働局の運営方針を注視せよ

長時間労働削減に本腰を入れる厚生労働省は2016年4月、重点監督対象を改めた。

同省は15年1月から「月100時間超の残業が疑われる全ての事業場」を重点監督対象としていたが、「月80時間超」へと範囲を拡大。

これによって今年度の対象事業場は15年度比2倍の約2万ヵ所に増えた。

また労働基準監督署は限られた人数で運営されているため、ターゲットを絞って監督している。

毎年4月発表の厚労省と各都道府県労働局の「行政運営方針」に重点業種やテーマが書かれており、定期監督が入る見通しを知る上で参考になる。

其の弐　正直に
残業時間の実態は正直に深刻せよ

労使で締結した36協定を労基署に届け出るのが対応の第一歩。

その際、残業時間の実態が、国が基準とする限度時間を越えてしまう場合、うそはつかずに正直に届け出よう。……

基準を超えているために労基署が受理を渋るようなら、①ノー残業デーの設定や医師との面談など健康管理の取り組みをアピールする、②労働組合の上申書を添える、③過半数代表者に同行してもらう――などして労基署を説得しよう。……

其の参　NG
パソコンデータの消去はバレる

パソコンに保存された残業時間などのデータを改ざんしたり消去したりしても、労働局は削除されたメールやファイルを復元する証拠収集技術「デジタルフォレンジック」で対応するので、するだけ無意味だ。……

其の四　厳格化
みなし労働も固定残業体制も厳格に

あらかじめ一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」の適用を添乗員に認めなかった「阪急トラベルサポート事件」を受け、みなし労働への対応は厳しくなっている。

携帯電話、電子メールが普及し、外勤だから労働時間を把握できないという言い分が通じなくなったことが背景にある。

近年、厳格化したみなし労働から、「固定残業制」へと転換して人件費を削減しようとする企業もある。

しかし労基法に規定された制度ではない固定残業体制をめぐる裁判は、「ほぼ企業側が負けている」という。

其の五　不要
監督官の顔を立てる〝お土産〟は不要

税務調査の際、調査官が何も問題点を見つけられなければ税務署に帰りづらいだろうと、あらかじめ帳簿上に軽微な誤り（＝お土産）の残しておく場合もあるとされるが、労基署の立ち入り調査の際にそんなことをする必要はもちろん全くない。……

其の六　徹底活用
企業の方から労基署に学ぼう

労基署を過度に恐れる必要はなく、無料サービス期間だと思って無料講習会などを徹底活用しよう。

そもそも労基署は多くの企業にとって本来ありがたい存在だ。

法を守らない悪質な企業との不公正な競争を回避でき、社会が安定することで企業も恩恵を受けるからだ。

「休むのも仕事です。今度こそ本気です」

これは、厚生労働省の長時間労働削減推進チームが名付けた「働き方・休み方改革推進戦略」のキャッチフレーズ。

長時間労働の是正に取り組む労基署の動きは、今後ますます本格化する兆しです。

経営者にとって、労務問題はついつい後回しにしがち。

でも、労基署から是正勧告を受けて、その対応が経営課題となっては……。

残業時間を削減しながら、生産性をあげる。

一筋縄ではいきませんが、従来の働き方を見直さなければ、これからの時代を生き抜くことは難しくなるでしょう。

　　　　　
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