2013年10月28日付読売新聞より

育休給付拡大賃金の３分の２
　　厚労省方針　夫婦で１年可能

厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の５０％を支給している現在の制度を、最初の半年間は６７％に引き上げる方向で調整に入った。

所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。

29日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。

厚労省は、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。

厚労省によると、12年度の育休取得率は、女性の83.6％に対し、男性は1.89％と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。

田村厚生労働相は今年７月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。

休業前賃金の３分の２にあたる６７％への引き上げは、１日あたり日給の３分の２が支給される出産手当金に水準を合わせたものだ。

夫婦がともに育休を取得すれば、原則１歳までの支給期間が２か月延長される。

新制度では、延長期間まで共働き夫婦が給付を受けようとする場合、妻が出産手当金の支給期間（産後８週間まで）に続いて育休に入り、給付率が５０％に下がる産後８か月のタイミングで夫が育休に入れば、夫婦２人で１年間にわたり、育休中の夫か妻の給付が６７％支給され続ける。

妻だけが育休を取る場合は、夫婦が交代して育休を取るケースと比べ、給付は少なくなる。……

＜育児休業給付＞
育児休業中の給与が８割未満に減った人が対象。

子供が１歳になるまでの間、休業前賃金の５０％分を雇用保険から支給する。

12年度の受給者は、女性が約23万人、男性は約3800人。

平均給付期間は、女性9.8か月に対し、男性は3.2か月。

私がよく言うのは、育児＝育自（自分を育てる）。

男性も子供に向き合うことで見えてくるものがあると思います。

ただ、現状では、如何せん、男性の育休取得率は低迷。

収入面のネックがあったと思います。

それが、共働きの場合、妻だけが育休を取得するより、途中で夫に交代して、夫婦で育休を取得した方ば総収入が増え、取った方がお得♪となれば、その気になりますよね。

男性の働き方を見直し、ワークライフバランスに取り組む契機となることを期待しています。

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