「部下からの報告メールは原則返信しない」と決めた会社に起きたこと ≪続きを読む≫
12月4日(火) 20:45 提供：新刊JP
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経営・人事コンサルタントの各務晶久さんによる『メールに使われる上司、エクセルで潰れる部下 利益生むホントの働き方改革』（朝日新聞出版刊）は、著者自身が取り組んだ「労働生産性向上」プロジェクトの事例で、実効を上げた生産性改革のタネを、データを使いながら説明する一冊だ。
■メールで在社時間の３分の１近くを使う管理職
第一章の「コミュニケーション・コスト削減」プロジェクトでは、首都圏にある創業40年、社員300人ほどの、通信ネットワーク系エンジニアリング企業A社を舞台に、コミュニケーション・コスト削減の事例が紹介されている。……
■たったひとつの“きめごと”がメールコストを劇的に減らした
そこで取り決められたのが、「部下からの報告メールには、原則として返信しない」という社内ルールである。
「相談を含んだ報告メールを送りたい場合はどうするのか」という声があがるかもしれない。しかし、A社の場合、相談事や助言がほしいときは対面か電話が一般的で、メールでやり取りすることは稀だった。そのため、このような思い切った舵取りができたのだ。
このルールを管理職、一般社員に周知し、３ヶ月運用した結果、上司から部下に送信したメールは１人１日３通まで減った。対策前は１日平均16通だったので８割以上減となった。一通につき３分かけていたとすると、１ヶ月（20労働日）で780分（13時間）のコスト削減となる。
また、副次的な効果として、一般社員から上司へのメールも減ったという。これは「上司からの返信」に対する「返信」が減ったことによるものだと著者。こうして、たった一つの社内ルールによって全社的なコミュニケーション・コストの削減につながったのである。……
確かに非生産的なメールは多いと思います。
思い切った決断が、功を奏する。
と、わかっていても、なかなか実践しにくいものがあるでしょう。
どこに一番の価値を置くのか。
何を優先するのか。
ということが問われますね。
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