安倍元総理が暗殺されて以降から、旧統一教会のこととか、安倍氏の国葬儀の費用のことについて、多くのマスメディアが書き立てています。
ツイッターを利用していると「＃国葬反対」などのハッシュタグが目立つのですが、見てびっくりしてしまったのは「＃国葬やめて早急に一律給付金出そう」などというものです。筆者は一目見て呆れて顎が外れそうになりました。かと思えば「国葬儀17億に反対？俺は外国人生活保護1200億に反対だよ。」ってツイートが流れてきたりします。
ネット以外でも「国葬をするぐらいなら、コロナ関係の方にもっと予算を注ぎ込んでほしい」とか「参議院を廃止して浮いた議員報酬を東日本大震災の復興費などに回した方がいい」という人がいたりしますが、筆者は聞いて情けなくなってきます。
まず全国民に10万円の一律定額給付金を支給する場合の財政支出がどれだけの額になるのか調べて「＃国葬やめて早急に一律給付金出そう」といっているのでしょうか？日本国民の総数は1億2500万人ほどです。国民一人当たり10万円を支給するとなると12兆円以上となります。しかしながら出てきた安倍元総理の国葬費の試算額は16億6000万円ほどであります。兆と億で桁が全然違います。ネットで少し調べたらすぐわかる数字です。
安倍元総理の国葬儀は各国の首脳レベルの弔問客が多く訪れることが予想されており、各首脳間での弔問外交の場ともなりそうです。ある意味サミットなどの国際会議と同等の意義が存在します。マスメディアや左派政党は国葬儀の費用の高さを強調しますが、それを税の無駄遣いなどといったら、日本はサミットなどの国際会議の主催国になってはいけないという話になります。そして下手に要人の警備費をケチってテロ事件でも起こしたら目も当てられません。
どうはともあれ、経済や財政の話をする以上は最低限の数字やデータを把握してからものを言ってほしいですし、それをやらない人はその話をする資格がありません。
筆者としては500万人もの雇用を創出し、世界各国を駆け巡り自由主義圏の同盟強化に尽力された安倍氏の貢献を考えると16億6千万円の国葬費用は高くないと思っています。ちなみに安倍氏の総理時代の報酬は年間4015万円で、前任の野田佳彦氏が東日本大震災の復興財源に充てる目的で3割返納していたのを継承し、自身もそうしていたと云われています。日産のカルロス・ゴーンが億の報酬をぼった食っていたことを考えると、かなり良心的だなと感じます。
今回はかなりあっさりと終わらせますが、大の大人が小学生以下の内容のことしかいえないのは本当に恥ずかしいことでしょう。
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