今回もベーシックインカム構想に関わる話を続けます。
竹中平蔵氏が2020年9月23日夜に放映されたBS-TBS番組「報道1930」でベーシックインカム構想の話をしたとたんに「月７万円で生活してみろ」「社会保障削減だ」「緊縮財政派め」などといった形で炎上しました。そのあと同じく「報道1930」に森永卓郎氏が出演し、井上智洋氏のことを紹介しながらベーシックインカム導入の話をしたようです。
上 番組内で使われたベーシックインカムのシュミレーション。井上智洋氏に取材した上で番組スタッフが作成したものらしいが極論。
今回のベーシックインカム案に反発した側、あるいは森永氏や井上氏らのように国債や通貨発行益を財源にいままでの社会保障給付をそのまま残存させベーシックインカムをはじめればいいじゃないかと言い出した人たち共々、私は彼らに対し社会保障制度についての勉強不足を感じ歯痒く感じました。実は両者とも主に反緊縮とか反新自由主義（ネオリベ）といわれる人たちですが、緊縮財政反対を唱えるにもMMT（現代貨幣理論）を持ち出してきたり、国債やお金をどんどん刷ってばら撒けばすべて解決みたいな粗雑な論法を振りかざすなど、経済左派どころか経済極左といっていい様な有様です。彼らは増税緊縮派VS反緊縮、あるいは国債や財政赤字をもっと増やさなければ緊縮派などという図式でしか考えられない幼稚な人たちです。ベーシックインカムの議論についても同じで、上の「報道１９３０」の番組スタッフがつくった図のようにベーシックインカム導入とともに現行の社会保障制度を全廃させるか全残させるという単純な発想しか出てきません。背筋が寒くなりそうです。
このように非常にくだらないベーシックインカム騒動は竹中平蔵氏をはじめとするベーシックインカム導入を提案した側と、それを弱肉強食思考だとか緊縮、新自由主義などといって猛反発した側双方の現行社会保障制度に対する知識不足や勉強不足、無関心が招いたことだと私は思いました。今回ベーシックインカムを提案した側が「ベーシックインカムを導入すれば現行の社会保障制度は廃止できる」とか「国債や通貨発行益を財源にベーシックインカムをやれば今までの社会保障制度を全部残せる」などといったAll or Nothing的な単純思考でベーシックインカム導入について口を出してしまったことにより、国家財政規律を重んずる人だけではなく社会保障・福祉関係者や生活保護問題に取り組んできた人たちまでもが「ベーシックインカム導入によっていまの年金や生活保護だけではなく障碍者福祉に至るまで全部廃止になってしまうのではないか」と不安視してしまうのです。藤田孝典氏や今野晴貴氏らがベーシックインカム案に難色を示した理由はそこでしょう。
藤田孝典氏
今回の騒動で「ベーシックインカム導入は年金や生活保護、障碍者福祉に至るまで社会保障制度全廃が前提」というとんでもない誤解が広がりました。この誤解によってベーシックインカム導入の実現はかなり遠ざかってしまったとみるべきでしょう。
安倍前総理が行った国民全員にひとり10万円の定額給付金も含めてそうですが、ベーシックインカムみたいに国民にほとんど無条件で現金を配ってしまうような政策をいちばん嫌うのが財務省です。今回の騒動でベーシックインカム反対派が増えて喜んでいるのは財務省をはじめとする役人たちでしょう。日頃反緊縮だの、Z省解体だの言っている連中らが財務省の役人らを喜ばす結果を生んだのです。
もう一度原田泰先生が提案されたベーシックインカム案について軽くおさらいしますが、主財源は税率30％のフラットタックスにした新所得税です。そこへさらにベーシックインカムが実施されると二重給付になってしまう老齢年金の基礎年金部分（ちょうど７万円ほど）や生活保護の生活扶助（やはり７万円前後）、雇用保険など社会保障給付の一部のみを統合するというものです。原田BI案は現行の社会保障給付を全廃せよなどとは言っていません。公的医療保険をベーシックインカムに併合することは不可能です。原田泰先生の「ベーシックインカム～国家は貧困問題を解決できるか～」をちゃんと理解してさえいれば竹中ベーシックインカム炎上騒ぎがいかに愚かであるか気づくと思います。
ここで現行の社会保障制度の概要を簡単に説明したいと思います。ひとくちに社会保障制度といっても次の4部門にわかれており、制度や給付の内容は多岐に渡ります。そして生活費などを補助する現金給付が主体のものと、介助などサービスを支給する制度にわかれます。
老齢年金や雇用保険、生活保護、児童手当などは現金支給が主体です。公的医療保険や介護保険は医療サービスや介護サービスを現物支給する制度といえますが、保険方式を採っているため現金支給型として上の表では分類しています。
一方高齢者や身体障碍者、知的障碍者などの介助や生活支援は現物支給型となります。「福祉」というのは厳密にいえばこれに相当します。いまコロナ感染拡大で重要性が高まっていますが公衆衛生も行政サービスが主体です。
ベーシックインカムに統合できる社会保障制度や給付は現金給付で行われているものの一部に過ぎません。下の図で書いたようにベーシックインカムへ統合できそうなのは老齢年金の基礎年金部分と雇用保険、社会扶助である生活保護の生活扶助と児童手当など社会手当ぐらいです。
もしベーシックインカムが実現したとすると、それは新しいかたちの社会扶助ということになるでしょう。ベーシックインカムに統合されるであろう社会保障給付の対象は生活保護の生活扶助や児童手当などの社会手当といった社会扶助が中心になると考えられます。
原田泰先生などを除いて、多くのベーシックインカム導入論者でこういう説明ができる人がかなり少ないです。お花畑みたいなベーシックインカム導入論者は社会保障制度の勉強を面倒臭がってやりませんでした。「ベーシックインカムを導入すると年金や生活保護が全部廃止になってしまうんだぞ～」というデマが流れると、MMT（現代貨幣理論）とかを持ち出して「国債や通貨発行益でベーシックインカム財源を賄ってベーシックインカムと他の社会保障給付を一緒に出せばいいのです。」などという暴論を言い出す始末です。MMTみたいなブードゥー経済学を持ち出してベーシックインカムをやっても、過剰インフレを引き起こしたり財政危機を招いて制度破綻するのが目に見えています。（本家MMTerはベーシックインカムに反対しており、就業保障制度JGPを導入せよと言っている）
ベーシックインカム導入を唱えるならばマクロ経済学・財政額・社会保障論をしっかり身に着けないといけません。私の場合ですが元々大学時代は社会福祉学科を選び、極めて浅い基礎的な知識にとどまりますが、社会保障制度の知識を一応は頭に入れています。マクロ経済学については素人の見習いみたいな形ですが田中秀臣先生などが書かれた著述を読みながら勉強している最中です。自分は福祉＊と経済が両方語れる存在になれたらと考えてきましたが、日本の場合それができる人はかなり少数派でしょう。経済と福祉は対立するような図式を描いている人が多く、社会保障・福祉関係者の多くは反経済学思考を持った人が多いです。そんな中でいずれ社会保障・福祉と経済が両方語れる国会議員のひとりになられるのではと期待できるのは菅政権で厚生労働副大臣に就任された三原じゅん子さんですが。
＊（「福祉」は狭義ですと上で述べたように援助サービスのことを指しますが、この場合は広義の意味においてです。）
ベーシックインカムの実現は自分も望んでいますが、いまのこの知的荒廃というべき惨状を見ているとそれはかなり絶望的だと思わざるえません。原田泰先生や田中秀臣先生も同様のことを仰っているようです。
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