令和7年度税制改正の大綱が自民・公明の与党両党から公表された。いわゆる103万の壁と言われていたものは解消されることになる。
が、本当にひどい。国民を馬鹿にしている、まったくふざけた内容である。
国民民主党が掲げていた「178万」には遠く及ばない「123万」であり、しかも、所得税の基礎控除10万（住民税はゼロ）と給与所得控除の最低額10万（最低額のみなので上乗せなし、額面年収190万未満の人にしか減税効果はない）の増額という、最大限減税とならないようにこれでもかと工夫されている。これが、自民・公明の候補者を選挙で当選させた結果なのだ。
国民民主党は178万を全額基礎控除の増額で掲げていた。この場合、所得税率10%の人たちの減税額は以下のようになる。
所得税：10%
所得税の基礎控除額が75万増えるので、年間75,000円（月額6,250円）手取りが増える。
住民税：10%
住民税の基礎控除額が75万増えるので、年間75,000円（月額6,250円）手取りが増える。
合計：
所得税と住民税の合計で年間150,000円（月額12,500円）手取りが増えることになる。
これが、今回発表された令和7年度税制改正の大綱では以下のようになる。
所得税：10%
所得税の基礎控除額が10万増えるので、年間10,000円（月額833円）手取りが増える。
給与所得控除の最低額が10万増えるが、所得税率10%の人は対象の範囲外※。
住民税：10%
住民税の基礎控除額は増えないので対象外。
給与所得控除の最低額が10万増えるが、所得税率10%の人は対象の範囲外※。
※額面年収が190万未満の人でないと減税効果はない。
合計：
所得税と住民税の合計で年間10,000円（月額833円）手取りが増えることになる。
月833円手取りが増えて、嬉しいですかと。国民民主党案との差額は年間14万円（月額1万1千円以上）もの開きがある。
何度も言うが、これが、自民・公明の候補者を選挙で当選させた結果なのだ。