親の年収が1200万以上ある子供の児童手当を廃止する法案の閣議決定がされたそうだ。なぜこれがテレビやニュースなどで大きな議論にならないのかまったく訳が分からない。少子化が社会問題となり子育て支援を大きくしていく必要があるなか、なんで（一部とはいえ）子育て世帯の支援を減らす方向へ舵をきるのか。もうこんなのをされたら子供を産んで育てていきたいという気持ちは萎えてしまわないだろうか。ちなみに私は年収はかすりもしないし、そもそも子供がいないので全くの部外者なのだが、この決定には違和感しかなく現政権には怒りすら覚えるところである。
なんで世間でこの話題が盛り上がらないのだろうかと考えてみると、対象となるのがごく一部の人々だからなんだと思う。（廃止の対象となる子どもの人数は61万人らしい。）自分には関係ないところはどうなろうと特に気にもならない、それどころか高収入なんだからと自分たちよりもはるかに多くのお金を稼いでいるのだから手当は廃止して当たり前だとかさえ思っている人もいるという。もう妬みの極みですね。
所得税は累進課税なので高所得になればなるほど、より多くの税金を支払うことになる。年収200万の人10人の合計よりも、年収2,000万の人1人の方がはるかに多くの所得税を支払っている。ざっくりで言うと年収200万の10人の合計が30万くらいになるのに対し、年収2,000万は1人で370万くらいの所得税を支払っている。年収は10倍あるが、払っている所得税は120倍以上となり、低所得者が思っている以上に高所得者は多くの税金を負担しているということに気付いてほしい。
お金持ちからそうではない人たちへの助け合いという所得の再分配の観点から言えば累進課税は理にかなっていると思うし、特になにもおかしいところはないと思っている。問題あると思っているのはその分配方法。得られる恩恵について所得制限をかけているため、同じ税金を（同じというより、より多くの税金を、ですね）払っているにも関わらず、子供の医療費の補助や高校の無償化などの受けられる恩恵は少なくなったり、全くなくなったりする。年収を上げれば上げるほど累進課税でより多くの税金を取られ、かつ受けられる恩恵はどんどんとなくなっていく。こんな制度で年収を増やそうとか子供を育てようとか、やる気がでると思いますか？お金持ちが気持ちよく税金を払えるように、受けられる恩恵は全て平等の一定にして、それでもし財源が足りなければ一律に恩恵を減らすか増税すればいいだけの話ではないかと思う。所得制限は絶対にかけるべきではない。まじでやる気が失せてしまうはず。ただでさえ暗そうな日本の未来がますます暗くなりますよ。