司法書士試験の口述試験対策は？
受験予備校で口述試験対策の本を入手でます。つまり、筆記 試験に合格後、受験予備校に行ってみることです。（各自、受験予備校に電話して確認してくだいね。）出題内容は受験者によって異なりますが、範囲は筆記試験と同様で、最近では「司法書士法」について詳細な知識が問われているらしいです。
また、「口述試験」は筆記試験と違い、筋道を立てて口頭で説明しなければなりません。だから、受験予備校で口述模擬試験を活用すると良いと思います。この試験対策としては、筆記試験合格後の１週間でも十分間に合うから、まずは筆記試験の合格ですね・・・汗。
司法書士試験の口述試験とは
「口述試験を気にする前に筆記試験に合格しろ！」
そう言われた私・・・。でも気になるので調べてみました。
【口述試験】は、司法書士試験の筆記試験に合格した人が、その合格後の約１週間後に受ける試験です。うまく答えられなかったとしても、追試を受けることで最終的に合格していると聞きました。←（自分で調べてくださいね。）
現在までの間「口述試験」で不合格となった人はいないらしい・・・本当かな？ ただ「口述試験」があるからには不合格が有り得るので筆記試験に合格後は、 約１週間ですが、万全な対策をとるようにしましょう。
司法書士試験に合格している年齢層は？
司法書士試験に合格している年齢層は、非常に広く、下は20歳で上は60歳以上の人も合格しています。つまりどの年代からでもチャレンジでき、合格することの出来る法律資格が司法書士試験の魅力なのです。これは、受験者資格に制限がないためです。
誰でも受験できる国家資格なので挑戦してみるのもおもしろいと思います。
ちなみに、合格者の出身職業を見ると、無職、司法書士事務所補助者、会社員という順番です。それぞれに、だいたい3分の1ずつに分布しています。
また学歴について見てみると、法律系学部出身の人間が４０％以上を占めていますが、他は中卒、高卒の人や文系出身の人、理系の人など多種多様です。つまりこれまで法律を学んだことの無い人でも、司法書士に合格しているということです。
司法書士の年収は？
司法書士の年収は、平成１０年以前は、平均して1000万から1600万円でした。ただ、驚かれるかもしれませんが、会社員での年収の1000万円の価値と同等ではありません。
なぜなら、司法書士のような自営業の場合、収益を年収として取り、そこから会社運営費に再度当てていることが多いからです。これは、司法書士に限らず他の自営業でもよくある話です。つまり、自営業者の年収1000万円は、会社員時代の600～700万円と同じくらいかも知れません。
もし、独立開業を目指す場合は、その点に気をつけて目標設定してください。最低でも年収1000万円を目指す方が良いでしょう。
おそらくその辺りでスタッフを増やすようになるくらい忙しくなり、スタッフに給料も払えるようになるはずです。
しかし平成１０年７月以降は報酬が自由化されたので、現在の平均年収は定かではありませんので注意が必要です。
司法書士と弁護士の違いについて
司法書士は、弁護士と同じように、法律事件の解決や法律文書の作成が業務です。
それでは、司法書士と弁護士の違いは？
その違いは、弁護士は大小さまざまな民事事件や刑事事件を区別なく扱うことができますが、司法書士は、金額が140万円を下回る民事事件しか扱うことができません。
裁判所には、小さな事件を扱う簡易裁判所から、上級審である地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所とあります。しかし、司法書士は簡易裁判所の事件だけに限定されています
しかも司法書士の誰でも扱える訳でなく、一定の研修を受けた司法書士（認定司法書士）に限られています。
司法書士の法律事件業務
法務大臣から認可され、司法書士会の認定を受けた司法書士（認定司法書士といいます）は、140万円以下の事件（簡易裁判所で審理される事件）について、弁護士と同じ権限を有します。
つまり、司法書士は、弁護士と同じように、あなたの代理人となって相手方と交渉や調停をしたり、相手方に対して裁判を起こすことができます。
司法書士の書類作成業務
司法書士は、あらゆる法律文書の作成もおこないます。
たとえば、トラブルの相手方に送る内容証明書を作成したり、裁判所に提出する書面を作成したり、取引先との契約書を作成したりします。司法書士の仕事範囲はこの書類部分だけでも多いです。
司法書士の登記業務
司法書士の業務のほとんどは登記業務です。住宅メーカーや設計事務所、工務店などが主な取引先です。
たとえば、自宅を購入するときに、建物の所有名義を売主から買主に移しますが、このとき司法書士が、所有権移転の登記手続きを代行します（不動産登記）。
また司法書士は、会社設立の際には、法人の登記を備える必要がありますが、その後も会社の重要事項が変更になるたびに登記に反映することを要求されます。これらの手続きを代行することも司法書士の業務です（商業 登記）。←ちなみに、この業務は行政書士もできます。
司法書士になるには
司法書士になるには、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格したものを対象にした「口述試験」が実施される。
筆記試験は、毎年、7月の第1週（又は第2週）の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。
午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、刑法、商法から出題される。
午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。
これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。
なお、会社法（2005年7月に公布）も平成18年度より試験科目に加わった（なお、会社法は、もともと商法に規定のあった会社の部分を改正したものである）。
口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。
難易度は高く、生半可な学習では合格を望めない。しかし、司法試験のように深い理解が求められるわけではなく、幅広く知識を暗記することが要求されているといえる。もっとも、登記法科目については、登記申請書の作成能力が問われることから、登記法の深い理解が必要となる。
司法書士試験の合格率は、ここ数年平均2.8％前後で推移している。
認定司法書士とは
この制度で、「簡易裁判所における訴訟代理等の業務」を行えると認定された司法書士を認定司法書士と言います。
慰謝料の請求や、交通事故などによって、簡易裁判所での訴訟や調停、和解を行うことになったとき、認定司法書士に相談することができます。