東京も安倍政権肝いりの規制緩和特区として指定された外国人特区になっているが、外国人による家事代行サービスを推進すると小池都知事が発表した。外国人に家事やら子育てを任せて、女性には外で働いて貰おうということらしい。しかし、まず需要がないだろう。言葉もろくに通じない外国人に子供を預けて安心して働ける母親なんているだろうか。仮に利用者がいたとしても、事故や事件が多発して社会問題になるだろう。アメリカなどならベビーシッターを頼む習慣が定着しているが、日本にはそんな習慣自体がないし、定着もしないだろう。大体、よほどの金持ちの家でも、今時、住み込みの家政婦なんか雇っていない。保育園に入れないからという理由で頼む人がいるかもしれないが、やむを得ずな理由だ。この外国人による家事代行の件に意味があるとすれば、外国人に家事を頼むことによる事故や事件の顕在化で移民政策の怖さが改めて確認出来ることぐらいのものだろう。