企業の内部留保に課税する法律案が検討されているらしい。313兆円も溜め込んでいれば、そういう案も出てくるだろう。この313兆円というのは、資本金10億円以上の企業に限っての話だから、資本金がそれ以外の企業や、中小企業も入れたら、どこまで増えるかわからない。日商岩井の三村会頭は「企業のやる気を削ぐ」と、猛反対している。企業の心情からしたら、その通りだろう。仮にこれが法制化されたら、大企業は拠点を海外に移したり、ペーパーカンパニーを作るなどして、対抗するだろう。で、内部留保から税金をむしり取られるのが、中小企業ばかり、という理屈になり、雇用も税収も減る展開になるだろう。