会計学 中間テスト
第一回
会計の役割
① 経営者：経営方針の立案
② 債権者：信用状態の判断
③ 株主：配当可能な利益の計算
④ 投資家：投資の判断
⑤ 国・地方公共団体：課税額の決定
⑥ 取引先：信用チェック
企業会計法の必要性：
① 規制財務諸表の作成者
② 財務諸表利用者（利害関係者）の保護
金融機関を救済するための選択肢：
① 公的資金の投入
② 企業業績が悪化した際に企業経営に影響を与える諸々の契約の変更
③ 会計ルールを変更する
業績に関するルール：
① プラスの財産 の プラス は業務に プラス
② プラスの財産 の マイナス は業務に マイナス
③ マイナスの財産 の プラス は業務に マイナス
④ マイナスの財産 の プラス は業務に プラス
ダウングレーディング・パラドクス：
会計は、会社に関するすべての経済的価値を測定して会社の財産として示しているわけではない。人的資源の価値も財産として書かれていない。
第二回
アーニングス・サプライズ：
市場の平均的な期待を大きく超える（大きく下回り）利益数値の公表がなされると、株価が急騰（暴落）する場合がある。
企業会計の目的：
企業の一定期間の経営成績と一定時点の財政状態を記録・計算・報告する。
企業会計の前提：
① 会計単位（企業）
② 貨幣的評価（貨幣的に評価できないものは対象としない）
③ 会計期間（企業は半永久的に存続すると仮定して、期間を区切って計算する
第三回
原価計算：
① 形態別分類：材料費、労務費、経費
② 製品との関連による分類：直接費、間接費
③ 操業度との関連による分類：変動費、固定費
管理会計の役割：
① 意思決定：中長期経営計画、個別構造計画
② 業務管理：利益管理、予算管理、原価管理
原価：
① 埋没原価（一定の原価）
② 差額原価（代替案の原価の差額）
③ 機会原価（別の案を採用していたら得られたであろう利益額）
経営指標：
① ROA（総資本利益率）：経営の効率性
② ROE（株主資本利益率）：株主の投資効率
設備投資案の評価方法：
① 時間価値を考慮しない方法：回収期間法、投下資本利益率法
② 時間価値を考慮する方法：正味現在価値法、収益性指数法、内部利益率法
正味現在価値＝純現金収入の現在価値合計－投資額の現在価値合計
プラス：採用
マイナス：棄却
第四回
製品の売り上げ原価（損益計算書）＝製品製造原価（製造原価報告書）
利益の計算： 売上－原価 ＝ 売上高－（変動費＋固定費）
CPV分析：
原価（cost）と操業度（volume）、利益（profit）の関係を分析して損益を予想する手法
損益分岐点：
最終的な利益がゼロになる売上高
損益分岐点の売上高は低いほど望ましい
求め方：
すべての費用を変動費と固定費に分ける
利益 ＝ 売上高－原価 ＝ 売上高－（変動費＋固定費）
限界利益 ＝ 売上高－変動費
限界利益率 ＝ 限界利益 / 売上高
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 / 限界利益
予算管理：
必要性：利益計画を具体的に実行するため
予算の意義
① 利益を実現するための計画表
② 業績評価などの管理ツール
算定：さまざまな状況を加味して算定する
予算－実績＝
プラス：有利差異
マイナス：不利差異
数量差異と価格差異
時間差異と賃率差異
製造段階の原価管理：標準原価管理 原価低減（方法：活動基準原価計算ABC）
製品の計画・設計の段階の原価管理：原価企画
許容原価 ＝ 予定販売価格＋目標利益
第五回
貸借対照表
資産 負債 損益計算書 資産 負債
資本 資本
収益 利益 利益
費用 費用 収益
左：
資産：現金、預金、建物、備品、前払金、売掛金
費用：給料、広告料、通信費、交通費、支払家賃、保険料
右：
負債：借入金、買掛金
資本：資本金、引出金
収益：売上、受取手数料、受取利息
貸借対照表の構造
資本等式：資産－負債＝資本
貸借対照表等式：資産＝負債＋資本
損益計算書の構造
当期純利益＝収益－費用＝期末資本－期首資本
期末資本＝期首資本＋（収益－費用）