2024. 3. 23 産経新聞「世界を解く」

エドワード・ルトワック (米歴史学者) 氏

ヨーロッパも日本の〝平和ボケ〟のような状況であるという、、

ちょっと驚きの情報。

〝欧州は戦いの文化取り戻せ〟

ロシアに侵略されたウクライナの戦況は日々悪化している。

要因の一つは、ウクライナで自ら銃をとって戦おうとする機運がいまなお国民全体に広がらず、兵員不足に陥っていることだ。

問題の一つは徴兵制だ。

欧州諸国では対象年齢の下限が18歳なのに、ウクライナでは27歳に設定されている。

27歳では軍事訓練を受けるには年を取りすぎている。

結婚して子供でもいたら戦地を恐れるだろうし、18歳のように精力的に兵役に取り組むこともない。

ウクライナ政府は年齢の下限を25歳に引き下げようとするが、反対に遭って実現できていない。

今後、兵員不足が一層深刻化し、同国の敗色が濃くなるのは避け難い。

事態を受けてフランスのマクロン大統領は北大西洋条約機構 (NATO) がウクライナに地上部隊を派遣する可能性を「排除しない」と述べた。

この発言の後、NATO加盟国の間では各国がどれだけの兵員を送り出すことができるかについて非公式に議論が交わされた。

結果、はじき出された数字は合計で「ほぼゼロ」だった。

これは重大な問題だ。

ウクライナはアフガニスタンと異なり、NATO加盟国が陸路で容易に到達できる欧州の一部だ。

にもかかわらず、ロシアがウクライナを蹂躙するのを看過するような態度は、NATOの集団防衛の今後にも暗い影を落としかねない。

◆ ◆ ◆

米国は東欧のポーランドやルーマニアに軍備隊を配置する一方、対露有事を想定して米欧の軍部隊がNATOの枠組みで共同対処する複数の作戦計画を立てている。

だが米国防総省は、欧州諸国がウクライナに部隊を送る気がないと知ったことで、欧州各国の軍には戦う覚悟があるのか疑念を抱き始めた。

現在の欧州の文化的雰囲気は「ポスト・ヒロイック (英雄の終焉)」とも呼べるような状況だ。

欧州では昔から戦争が頻発し、濃密な「戦いの文化」があった。

エリート層の間では軍事的技能と勇気が尊重されてきた。

だが、こうした文化は欧州の多くの国々で今や完全に死滅した。

つづく〜

#戦争忌避の欧州 ①