厚労省研究会の提言・障害者手帳を持たない難病者も障害者の法定雇用率に算入へ
企業の障害者雇用において、厚生労働省の研究会は、障害者手帳をもたない難病の患者でも、一般雇用での就労が難しい場合は法定雇用率に算入する方向で検討するのが妥当であるという提言をまとめました。
難病の患者のうち、障害者手帳を持つ人はすでに対象に含まれていますが、有識者でつくる厚生労働省の研究会は、手帳を持たない難病の患者も加える方向で検討を進めることが適当だと提言しました。
具体的には、障害者手帳を申請しても取得できないものの、手帳を持つ人と同じか、それ以上に一般での就労が難しい人を対象にするとしています。
引用ここまで。
昨秋、この件について厚労省が「検討する」という記事が出ていました。
今回、実際に検討され、提言がまとめられたことになります。
障害者手帳を持たない難病者の就労の機会が広がることは喜ばしいと思います。一方で、雇用しても企業における理解が深まらず、キャリア形成につながらない可能性もあると記事に書かれていました。
制度の適応拡大にともない、企業や健常者への啓発も必要になってくると思います。
ご参考までに。
またね
ランキングに参加しています↓
