円安が進んでいて134円後半から135円という水準で日銀の為替介入か？と
いう記事など見かけるようになり気になって調べてみた。
ジョセフ・クラフト氏の意見
6月15日モーサテより
為替介入 考え難い
① 3者会合 声明の英訳なし
② G7での合意（アメリカの同意）インフレ問題を抱えるかメリカがドル売りに同意することは考え難い 中間選挙目前という時期的な要因も加わっている
③ 米の為替報告書 米財務省は介入をけん制？
「為替介入は非常に例外的な環境において適切な事前協議を伴った場合にのみ留保されると強く期待している」
考え難いといっても過去にはしているので調べてみる
過去にはいつあった？
リョウジエンドさん投稿より
1995年 円売・ドル買い
1998年4月9日～10日 ドル売り
1999年 円売、ドル・ユーロ買い
2001年 円売、ドル・ユーロ買い 米同時多発テロ事件による円高の阻止
2002年 円売、ドル・ユーロ買い
2003年 円売、ドル・ユーロ買い
2010年9月15日 円売、ドル・ユーロ買い
2011年3月18日 円売、ドル買い 東日本大震災後投機的な市場の抑制
2011年8月5日 円売、ドル買い
2011年10月31日 円売、ドル買い
2011年11月 円売、ドル買い
過去何度か為替介入はあったんだな・・・
具体的にはどうやって為替介入する？
為替介入って・・・
財務省 財務大臣が介入を決定する → 財務省からの指示で日本銀行が介入する
円売りの場合(円高）
財務省は日本にある銀行に対して政府短期証券を発行する
（３か月物などで少し利子がつく）
銀行が購入し銀行から円資金を財務省が調達する
調達した資金を日本銀行に渡すとともに介入指令をする
日本銀行は財務省から回ってきた円資金を使い円売りドル買い介入をする
ドルが手元に残る。これが円売りのドル買いの介入。
日本の政府が管理する外国為替は特別会計の枠組みで、ほとんどがドル 外貨・外国債券や外国預金。
自国通貨売り介入（円売りドル買い）は理論上無制限にできる。財務省は通貨の発行権をもっているため政府短期証券をいくらでも発行し売ればいくらでも銀行から調達できる。
ドル売りの場合（円安対応）
ドル売り円買い介入をするためにはドルが必要となる
ドル売り介入は特別会計を取り崩してドルを調達して円を買う動きになる。
外貨売り介入は外貨の発行権を持っていないため（米ドルは米財務省・FEDの２つ）日本が外国為替特別会計で持っているドルの額が限度額（外貨準備）。ここで財がつきたら介入も終わってしまうので投機筋に狙われてしまう。
外国為替100万ドルを１本という。1329651百万ドル（今日の為替レート134円）
178兆円くらいは介入できる
財務省HP
そのうちの証券は外国の国債で持っているものなのでこれは142兆円（大部分は米国債？）預金20兆円 モフ預金（あまり取り崩すことはできない）
米国債を売るときにはアメリカに伺いを立てなければならない。日本の資金を使って介入できるのは８割使ったとして130兆円くらいが限度？
財務省のホームページより特別会計確認
外貨準備等の状況（令和4年5月末現在） : 財務省 (mof.go.jp)
自国の預金だけではすぐにドルが尽きてしまう→結果がだせない。
次の手段は・・・
スワップ協定というのがある
ニューヨーク連銀
外国の銀行と日本円を渡してドルを借りてくる。有効期限、限度額ともに設定しない。スワップでドルを調達することもできる
日銀ホームページ
ニューヨーク連邦準備銀行との間の為替スワップ取極要綱 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
（参考）
欧州中銀 ユーロと円のスワップ協定
イングランド銀行 ポンドとドルのスワップ協定
スイス中銀
カナダ中銀
RBAともそれぞれの通貨と円のスワップ協定を結んでいる
アジアの国とドルと円のスワップ協定
財務省 二国間通貨スワップ二国間通貨スワップ : 財務省 (mof.go.jp)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/bsa.pdf
アジアの国々からも限度額があるもののドルを借りることができる
IMFからもドルをかりことができるが、これは財政の主導権をIMFに渡すことになってしまう。
日銀による為替の介入
財務省はドル資金を調達する
調達した資金を日本銀行に渡すとともに介入指令をする
日本銀行は財務省から回ってきたドル資金を使いドル売り円買い介入をする
円が手元に残る。これがドル売りの円買いの介入。
ドルの調達方法
円が売られている現状で行われるとすれば
①日本が持っている外貨預金を取り崩す
②日本が持っている米国債を売る
（日本と中国が米国債をたくさん所持しているためいきなり売ると米国債の暴落になる可能性もあるためアメリカに伺いをたてねばならない）
③NY連銀の通貨スワップ協定でドルをかりる