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戦後、自衛隊が存在しない期間(1945年8月から1954年6月までは日本領土を守る組織がなかった)
韓国はその隙をついて竹島を不法占拠しようと考え、1952年に国際法を無視して李承晩ラインを一方的に設定。
日本の外務省は直ちに抗議、アメリカ・イギリスも竹島は日本領であると認めた。
しかし韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。
328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人死傷。
韓国は人質を解放する条件として日本の刑務所にいる朝鮮人凶悪犯罪者など472人を、放免して
『特別残留許可』を与えることを要求、日本はその条件を受け入れた。
同時期に、韓国政府は密入国朝鮮人の強制送還の受入れを拒否。
収容しきれなくなった密入国朝鮮人に日本政府は一時的な在留を許可した。自衛隊は、1954年7月1日に設立された。
◆注意！人権法審議入り断念は罠！改正で目的を通すつもりです！
11月9日に、閣法として、確かに、「欠格条項の削除」を盛り込んだ改正案が、衆議院に上程されてしまっています。人権委員会設置法案とは 、"別"に、です。
◆第181回国会 議案の一覧
7 人権委員会設置法案
8 人権擁護委員法の一部を改正する法律案
法務省と民主党は、この法案を２つに分け、多くの人が気付きにくい、また、中間派議員やねぼけ議員らが誤魔化されやすい、「既存の法律の改正」によって、新しい法案を出さなくてもその目的の一部が達成されるよう、算段を練ったとみていいでしょう。「人権委員会設置法案の今国会の審議見送り」のニュースが出たことで、この法案に気付いたばかりの人たちからの、意見送付が沈静化する可能性があります。この法案の審議入りがなくても、同じくらい危険な状況だということ、しっかり把握しなければならないと思います。これを通したら、『人権委員会に超強権』を与える以外の部分、法案の目的の半分ほどを実現したも同然となります。このことの指摘を添えて、議員さんたちへ意見送付、法務省へ、「欠格条項の削除反対」の意見送付が必要と思われます。
拡散、抗議のご協力お願い致します！