働き方改革の実感 うつ病社員ゼロ計画
うつ病社員ゼロ計画の清水隆司です。
一般社団法人日本能率協会から、
「働き方改革」について、ビジネスパ－ソン対象に調査した結果が
公表されていましたので、ご紹介します。
「働き方改革」を実感していない、8割超
理由は「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」
〜労働時間削減と並行して、「女性活躍支援」「生産性向上」など積極的な施策が重要〜
【トピックス】
１.「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。
次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。
２.「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休 取りにくい」
「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、
上位から「残業 減った」「有休 取りやすくなった」「女性活用 進んだ」。
３.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休取得」がトップに。
2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」
【調査概要】
調査名称 第8回「ビジネスパーソン1000人調査 」【働き方改革編】
調査期間 2017年9月27日〜2017年10月6日 10日間
調査対象 （株）日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち全国の20歳〜69歳までの
正規・非正規雇用の就業者（企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。
ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く）
調査方 インターネット調査
回答数 1,000人
属 性 性別：男性555人、女性445人
年代 20代156人、30代243人、40代240人、50代209人、60代152人
雇用形態 男性（正規444人、非正規111人）女性（正規194人、非正規251人）
勤務先従業員数 5,000人以上170人、1,000〜5,000人未満154人、300〜1,000人未満166人、
100〜300人未満182人、100人未満328人
※回答は%表記とし、小数点第2位を四捨五入
厚労省のストレスチェック制度実施規程（例）について うつ病社員ゼロ計画
ストレスチェックをこれから実施する会社も多々あろうと思います。
多くの企業で頭を悩ませるのが、ストレスチェック制度実施規程の作成です。
その際に、厚労省のＨＰにある「ストレスチェック制度実施規程（例）」を
そのまま使用することは、あまりお勧めしません。
中小企業にとっては、そのまま使用すると負担が大きいからです。
会社の実情に合わせて、実施規程を作成する必要があります。
特に、検討していただきたい条項は下記の通りです。
【第２条】
受検対象者－週の所定労働時間の３分の２未満の方まで含めるか？
派遣社員を含めるか？
なお、労基署に提出するストレスチェック報告書には、上記の方は受検者数に含みません。
【第１２条】
高ストレス者の基準の数値を明記するか？
私としては、明記しなくてもよいと思います。数値は会社の実情に合わせて
変更することがあり、そのたびに規定を変更するは面倒です。
【第１６条】【第２１条】
あえて明記しなくてもよいのではないか、と思います。
【第２０条】
会社が就業上の措置を社員へ伝える際に、産業医が同席する必要はないと思います。
【第２２条】～【第２４条】
集団分析は、努力義務ですから、必ず実施する必要はありません。
集団分析結果で思わしくない結果が出た時に、すぐに対応策が
とれるとは限らないからです。
【第３１条】
仮に、集団分析をしても、集団分析結果を全て衛生委員会で公表することは問題です。
結果が悪い職場の管理職は気まずい思いをしますし、一つ対応を誤れば「犯人探し」に
なる危険性があります。
以上、ご検討いただければ幸いです。
うつ病社員ゼロ計画の清水隆司です。
ストレスチェック制度 うつ病社員ゼロ計画
大変、ご無沙汰しています。
ストレスチェック制度 について、
世間では、セミナ－が
いろいろ行われていますが、
実際のところ、運用し始めないと
わからないところも
あるようです。
ちなみに、弊社でも
携帯電話（ＰＨＳを除く）、スマホ、ＰＣ対応の
ストレスチェック
を始めました。
うつ病社員ゼロ計画の清水隆司でした。