今日の読売新聞朝刊に気になる記事が載っていました。
卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00945.htm確かに、年齢が変わらないのに、新卒か既卒かだけで選考を受けられるか否かが変わる、というのは問題だと思います。
キャリア育成のために新卒しか受けつけない、というのは、ナンセンスです。
そういう意味で、新卒扱いの枠を広げるというのはアリかもしれません。
まぁ、そうはいっても選考ではバリバリ既卒の扱いをされるんでしょうが。
しかし、この提言はちょっと観点がずれている気がします。
というのも、この就職難の問題の本質は、若手を採用する若手が狭まっている、というところが本質だからです。
大企業に限らず、社員の年齢層のバランスがおかしいことになっているのは容易にわかることです。
バブル世代に採用した大量の社員が居残り、そのせいで若手社員登用の場が失われていく。
一時期団塊の世代が抜けて大量採用につながったものの、それも昨年からの不況であまり関係のないことに。
本気でこの就職難を解決するならば、上の世代に血の粛清を受けるしかないのでは、と極論かもしれませんがそう思います、それを受け入れかったからこの就職難が続いているわけですが。
それに、就職早期化の問題はこの新卒扱い延長によって解決されるわけではありません。
2年、3年と就職を伸ばせば伸ばすほど、むしろ就職は困難になるご時世。
早期化を止めるならば規制以外にあり得ません。
大学は純粋な研究機関でその合間に教育を与えるものだと僕は考えています。
この時代で、それ以外にもニーズを求めてきてはいますが、
最低限の授業出席と単位取得さえすれば自由と責任を与えるものが（日本の）大学の良いところだと思います。
究極的には、本当に勉強したい人だけ大学に行けばよろしいのであって、
はじめから専門知識を詰め込むことをせずに就職したい人は早く就職すればいいのです。
ですから、高卒の銀行マンがいたっていいじゃないですか。
大学が就職予備校となる前に、まずは本来の機能の本質をとらえた政策をすることが重要なのではないか、と思います。
