今回は、生活保護について書かせて頂きます。生活保護とは、生活に必要な資金や、働く能力や法律による援助などでも最低生活が不可能な家庭などに対して、その生活の困窮度に合わせて最低限の生活を保障すると同時に自立援助をするものであり、税金で賄われています。真面目に経済的自立を目指している人々が居る中で、やはりこの制度を利用して働かなかったり、場合によっては生活が困窮していない人までが受け取っているのが現状である。不正受給ですね、不正に受給している人は国民の税金を盗んでいると言う事であります。このような人々が増えている中で不正受給者を取り締まるべきだと思いました。窃盗罪に近い法律をつくり処罰し、不正受給を減らし浮いた税金を国民平等に反映される良い事に使われるべきだと思いました。それと、不正受給を行っている人は良く反省し、今後は世の中の為に働いて行ってほしいと思います。読んでくれている皆さんありがとうございます。コメントもぜひお願い致します。m(_ _)m
どうして、こんなタイトルになったのかは自分でもわかりません。これから先の文章はお疲れ様ですとは全く関係のない事を書かせて頂きます。
まず、今回の話題「税と社会福祉」について書かせて頂きます。
新聞やテレビなどで言われている、定年退職の延長や、年金受給年齢引き上げ、後期高齢者医療制度の存続か廃止かなどを耳にしますが、一国民として思った事を率直に書きたいと思います。
現在の国税として徴収された税金の一部は社会福祉に、その中でも各分野ごとに使われています。
しかし、今後上記の事が行われる場合、国民の負担が増えると思います。老いても働かなければならない状況や老後の生活にも支障をきたすことになるので止めてもらいたいのが意見ですが、今の国家予算で続けていくのも難しいのが現状です。しかし、一国民であり納税者としてひとこと言わせて頂きますと、このような事を継続するには、増税を視野に入れる趣旨の発言をする政治家もいるようですが、議員の給与等を徹底的に減らさなければ最初の三つと増税はしてはならないと思います。
それに加え、現在の少子高齢化を迅速に対応しなければ、今はこの程度で話し合われているけれど、
近い将来訪れる働く世代より、高齢者の世代が増えることになったら、手遅れになりかねないと思い、
一つ考えてみました。まず、議員定数・給与の削減や、無駄な建設費などを削減し、
それでも難しい場合は、状況を全国民にわかりやすく説明して、累進課税の増税から行ってもらいたい。
それと、もう一つは生活保護の不正受給をしている世帯や、都道府県または市町村営団地に給与が多いのに生活続けている人などに適切な対応をしてもらいたいと思うと同時に人間が人間らしく自由と平等な社会が出来たらいいと思います。この文章を最後まで読んでくれてありがとうございます、
そしてお疲れ様でした、関係ありましたねwww
