国土交通省からの通達

2時間前、僕の師匠からメールが来た。

「今ある危機に対して、正面から向かっていかなければならない」

という連絡が来た。

そして、添付してあった資料を見ると、

それは、国土交通省が昨年12月に発表した資料だった・・・


目次から見てみると、日本の現状がまるわかり。

2005年から日本の人口が減少を始めている。
そして、15年後には人口1億人を切ってしまうという。

しかも、1億人の内、高齢者は4,000万人になるという。

これを見て、僕は思った。


「日本ではムリだ・・・」



こんばんは、岡野です。


僕の師匠から、先程メールを貰いました。
そこには昨年12月に発表された
国土交通省の資料が付いていたんです。


ここでは見せれませんが。


今でも不動産投資は人気ですが、
もし僕らが不動産投資をするのであれば、
人口が多いところに物件を持つのは言うまでもないと思います。
（他で利益を上げれる人は、お金があるか、才能があるかでしょう）


しかも、不動産物件を持つということは、
賃貸ビジネスを行っていくというようなもの。

ビジネスとなると今後15～25年程度は
利益を上げて欲しいものです。


そう見たときに、日本の不動産はどうかというと、
首都圏か名古屋しか無理かもしれません。


というのも、2050年の日本で、
2005年から人口が増加するであろう地域が
東京と名古屋の一部の地域なんです。


局地的に増加する地域もありますが、
基本的には、この2地域のみです。
大阪も含まれません。

なぜか沖縄は人口が微増しますが・・・


今でも、いろんな所でマンションが立ち続けています。

住むところは増えるのに、
人口は減っていく。

需要過多になってくるわけです。


そうすると、物件の値段も下がってくる。


それが表面化する前に購入してしまっていたら、
値段が下がるけど、借金はかわらないという
かなりきつい状況になってしまいます。


日本で不動産投資をする場合は、
日本の人口が減少しているというリスクを
受け入れなければいけなくなってきそうです。


僕はやるなら海外不動産投資と思っていますが、
まだまだ資金がたらないので、
改めて、今年と来年はしっかり稼ごうと思いました。



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